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『JYJ再び幕を上げて』-(1)

"再び幕を上げて"
JYJ from TVXQ ... 2年間の足跡を振りかえながら - (1)


連載のドアを開けながら...

"自分を育ててくれた会社を捨てて出ていたのであれば、その程度は覚悟すべきじゃないの?裏切りのアイコン.. ちっちっ"

"とにかくお金のために出て行ったのは間違いないでしょう。お金稼げなかったら頭を下げてまた戻るつもり?ああ、今になってどうするの"

"自分たちがSMにいるときは、無視や(仕事が)ダメになる心配はなかったよね。ある記事をみたら、新人になった姿勢でやるといったのに、イベントの1回ダメになったことで言論プレイーはね。(マスコミをうまく利用し、自分たちの立場などをうまく表すこと).."

"JYJのファンら(パスンイ、俳優など対象になるタレントに対して、かなり一所懸命にファン活動をする女性を指す)が奴隷契約だと言い放して、韓国韓流に冷水注いだことだけでもどれほど莫大な被害を与えたのか分からないのかな? ...この際、化粧品店の社長でもしろと伝えてくれ"

KBS視聴者の相談室が、少し前にKBS1TVで通して放映した5元接続の特別生放送 「挑戦!世界7大自然の景観、ここは済州(チェジュ)です」で、当初の出演が予定されたJYJではなく、いきなり少女時代とf(x)が出演したことで、その経緯を明らかにした記事に付いたコメントの一部です。

"交渉と出演陣の確定は、制作PD固有の権限"とし、"放送を進めるとき、その変数が生じるのは、リアルタイムの放送の5分前でも起こること"という"反省"のないKBSの独善的で欺瞞的な言い訳はともかくも、問題の本質がなんなのか把握できない、顔が赤くなるほどでいたわしいほどの水準の文章が氾濫していました。(A)

約束を破った放送局に当然向かうべき非難がむしろ被害者であり弱者であるJYJに向けて無慈悲にあふれていました。ふと、これはもう一つの暴力という気がしました。

そういえば、もう2年の時間が過ぎようとしています。しかし、事件はまだ裁判所で係争中です。その間には変化したこともあり、そうでないこともあって、変わったこともあって、まだ癒えないまま、膿んで裂けた傷もあります。明らかになったこともあって、隠れたままの疑惑で残っているものも多いです。

そして、2年の時間が流れていくのです。しかし、上の例でわかるように、事態の本質は、ますます大衆の脳裏から衰退し、問題意識は希薄になっていきます。むしろ、彼らの活動を困難にする常識と論理を超えて様々な制約が厚かましくほしいままに行われています。

おりしもヨーロッパで吹いているという、韓流は「言論プレイ」に乗って韓流の持続性を維持するためには、まるで不公正で非合理的な構造が必ずしも必要な装置であるかのように包装されています。国民は見誤って、集団催眠にでも落ちたように無条件的な受け入れに埋もれていくのです。事件の初期にはかなり批判的思考を見せたのマスコミも、今は一人二人、枯れていくような気もします。

裁判所はキム・ジェジュン、バク・ユチョン、キム・ジュンスのJYJメンバーが提起した専属契約効力停止仮処分申請を受け入れ、彼らの独自の芸能活動を認める一方、いかなる勢力からも邪魔されないようにするなど(B),目に見える成果もあったが、依然として、彼らは目に見えない"勢力"を相手して戦っています。

いわゆる"東方神起事態が触発され、私たちの社会は不公正な長期契約の一方的な収益の分配、想像を超える損害賠償金等の企画会社と所属芸能の間にある封建的で、不条理な契約関係の問題性については、ある程度の認識を持つようになったが、防止策を形成するのには失敗したように見えます。かつては奴隷契約根絶に対する社会的な声が提起されたが、これもマスコミの無関心と社会的な大きな温度差に阻まれ、それほど関心の的になるのはそれほど長く持ちませんでした。


すでに流れた時間が2年を超えています。依然として、芸能人の人権の成熟と権利の向上を補償することができなかったのに、問題の本質は、脳裏から徐々に忘れられていきます。韓流がブームを起きっているという、欧州では、韓国芸能界の構造悪と問題点を批判する声が流れてくるが(C)、私たちの社会はそれさえも、いくつかの"牽制"程度で軽く思ってしまうのです。

そこで、私たちは'東方神起の事態が起きた原因と、今までに起きた現象は、今後このような問題の再発を防止し、韓流がもっと健全な方向で継続するためにはどのような努力が必要なのかを新しくスポットライトをあて、その意味を振り返って見ようと思います。



ちょうど、<エンタポスト>と縁があり、この連載を始めることにしました。正直なところ、この文がいつ頃に終わるか、今の私もわかりません。記事が連載されている間に何が起こるかも予測が困難です。

しかし、真実が糊塗され、問題の本質を軽く見過ごしている現実は、確かに指摘、提示すべきであるように思います。だから、遅ればせながら、もう一度ペンをとります。
この話は2009年7月31日から始まります。


東方神起のメンバー3人、所属事務所との葛藤で訴訟


2009年7月31日。韓国芸能界がひっくり返るほどの大騒ぎになりました。韓国を越え、日本と中国を制覇し、アジアを号令した男性5人グループ東方神起の英雄在中(キム・ジェジュン)、ミッキーユチョン(バク・ユチョン)、ジュンス(キム・ジュンス)三人のメンバーが所属会社のSMエンターテイメントを相手に専属契約効力停止仮処分申請を提起したためだ。リーダーだったユノ・ユンホと末っ子チェガン・チャンミン、訴訟から抜けた。 (D)
当時、<ノーカットニュース>放送芸能チームのギム・デオ記者のスクープ報道で世に知られたこの事件はすぐにインターネットと放送に乗って急速に人々の目と耳に流入した。各媒体の芸能部にも火の粉が落ちたのはもちろんである。

公式ファンクラブ"カシオペア"の会員が80万人に達し、ギネスブックに上がるほどスーパーパワーを持つ人気絶頂のアイドルグループの主要メンバーが所属事務所に反旗を翻したということから、社会的関心の影響も大きかった。


2004年シングルアルバムHugでデビューした東方神起は、"ライジングサン"" O正反合"″呪文″などを次々とヒットさせ、アジア全域を網羅する、最高のグループとしてファンたちの愛されていた。特に、同年7月には日本デビュー4年目で"夢の舞台"という東京ドームで、グループとしては最初の公演を成功的に終え、韓流熱風の中心に立っていることを確認させたのだ。

このように、絶頂の人気を謳歌していた東方神起メンバーたちが、いったいなぜ急に訴訟を提起したのだろうか?世間の関心は加えて行った。

しかし、これらが法定代理人(法務法人世宗)を通して提出した訴状の内容が公開される人々は唖然とした。これまで言葉だけで聞いた'奴隷契約'の実体が一つ一つ明らかになったからだ。長期間の契約期間だけではなく、不公正と不透明な収益分配及び一般常識を超える規模の損害賠償金などは、彼らがなぜ訴訟という極端な選択しか選べなかったのかを納得せざるを得なかった。 (E)

当時、一部の公開された訴状によると、東方神起メンバーたちは、2003年に所属事務所SMエンターテイメントと結んだ専属契約から13年までの長期契約を結んだことが明らかになった。ここで軍服務など、通常の芸能界活動をすることができない期間は、契約期間の最初から除外するように明示されていることが明らかになって驚愕した。


この契約書の通りならば、軍の服務が終了するまで、東方神起のメンバーたちは、2018年もしくは2019年まで、身動きが取れないままSMの契約関係から逃れることはできないという、算術的な計算が出てきた。これは公正取引委員会の勧告とは相反する内容だった。

公正取引委員会は、その年、芸能人の専属契約期間を7年以内に限定して、芸能人のプライバシーを侵害している既存のライセンス契約条項を禁止するなどの内容を盛り込んだ"大衆文化芸術家標準専属契約書"を発表し、これを勧告した。これは、実行者の正当な権益を保護し、芸能産業で不公正な内容の契約慣行を改善するための趣旨で設けられた。


特に、この時期は少し前に起こっていたタレント故チャン・ジャヨンさんの自殺事件と天才バイオリニストであるユージン・パクに対する監禁、暴行事件で芸能界への社会的な厳しい視線が提起されていた状況なので、これらの訴訟が与えた衝撃波は思った以上だった。

さらに、当時の芸能界では東方神起の活動に異常が見られるという話しがちらほら出回った時期でもあった。例えば、当時、予定された'2009サマーSMタウン"のジャケット撮影日程に東方神起が参加しないことから、所属事務所との摩擦があるのではないかとの推測などであった。巷ではSMがこれに関連し、会議を招集し、外国に滞在していたイ・スマン会長が急いで国内に戻り、調整するなど、SMの内部に不協和音が感知されているという噂が漂いはじめたのである。

結局、これを裏付けるかのように東方神起の3人のメンバーたちは、一方的に事務所に有利に適用される不合理な契約条項に反発し、異議是正を要求する訴訟を提起した。 (D)


これらの延長線上で、2009年7月31日は韓国芸能産業社に一線を引いた大きな意味を持つ日だ。これらの"抵抗"は、韓国芸能産業の後進性をもう一度見直し、振り返ることができる機会を提供したからだ。

この日の夜、各報道機関の芸能部では、夜遅くまで火が消えなかった。いや、消えることができなかった。


イム・サンヒョク弁護士"法的手続き済み次第新しい案提示"

翌日になると三人のメンバーの法律代理人を引き受けた法務法人世宗のイム・サンヒョク弁護士のインタビューが徐々にメディアに登場し始めた。イム・サンヒョク弁護士は、訴訟が提起された紛争の核心で、"不合理な専属契約"をあげた。

彼は、"練習生の時から抜擢して育てている歌手の場合、多少例外がある場合もあるが、東方神起の場合、公正取引委員会が提示した標準約款を勘案すると、色々と不公正な面が多い。こうした点を遅ばせながら直そうというのが最大の目的だ"と立場を整理した。

イム・サンヒョク弁護士は三人のメンバーが所属事務所との法的争いに至るしかなかった背景も説明した。それによると、メンバーらが所属会社との協議のために直接会うこともしたし、自分も複数のチャンネルを動員して、対話で円満に解決して見ようと努力したが、所属事務所でメンバーたちの意見を無視し、既存方針だけを繰り返しているので、結局、法に訴えることになったのだと説明した。


しかし、何よりも一番気になるのはやはりチーム存続の是非だった。イム・サンヒョク弁護士はこれについて、"多くの試みをしてみたが、無為に止まったので、結局はここまで来た"とし"法的手続きが終わり次第、新しい案が提示されるようだ"と慎重に答えた。

そういいながらも、"5人がみな一緒にSMエンターテイメントをベースに活動するのは、今の状況では容易ではないと判断される"と線を引いた。また、"今、メンバーたちはファンに一番すまないと思っている"とし、自分たちを心配しているファンに向けて3人の心を代弁した。


その後、SMエンターテイメントがすぐに反発している。彼らの主張はすべて三人のメンバーが投資した化粧品事業に重点が置かれていた。これらが化粧品事業を始めてからチームに亀裂が発生したということだ。偶然にも化粧品事業に投資した三メンバーだけの訴訟に参加して疑惑を呼び起こすことになった。
しかし、SMのこのような反撃にも世宗側はよどみなかった。

専属効力停止仮処分申請に続いて東方神起の活動にともなう収益の内容を確認するための証拠保全申請も一緒に提出したことが確認された。証拠保全対象は、"申請人の芸能活動に関連する収入および支出内訳を把握できる会計帳簿、契約書、領収書、伝票などの文書一体"が含まれていた。

マスコミは、裁判所に証拠保全申請書を受理したのは、"専属契約の締結と維持における被告所であるSM側が公正でなかったことか、誠実でなかったという判断に従って、専属契約効力停止仮処分申請と関連した証拠資料を確保することにためのもの"と分析した。

イム・サンヒョク弁護士はこれに対して"メンバーらがこれまでの収入の内訳を所属事務所から正確に確認したことがないと言った"とし、"一般的に専属契約紛争がある場合、契約関係を整理しながら損害賠償を請求するためにメンバーたちのこれまでの収入の内訳を明確に確認してことができなくて、このような申請書を提出することになった"と明らかにした。これは今後、損害賠償請求訴訟を提起するという強硬な立場を暗示するものでもあった。 (続き)


翻訳:Japan Fan Cafe JYJ Their Rooms Staff Ei



文中にA~Eの関連記事リンクを付けています。
A-KBS、JYJ出演キャンセル論議釈明 “製作スタッフの判断で取り消し”
B-専属契約効力停止仮処分決定文
C-BBCの"K - POP奴隷契約"と指摘...現実は?
D-専属契約効力停止仮処分申請
E-専属契約内容
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[JYJ、再び幕をあげて(2)]契約内容も知らないまま乗った日本行きの飛行機

 
[JYJ、再び幕をあげて(2)]
JYJ from TVXQ ... 2年間の足跡を振りかえながら
契約内容も知らないまま乗った日本行きの飛行機

訴訟の衝撃がまだ残る8月2日の午前。彼らのファンにもう一度、驚きのニュースが伝えられた。東方神起メンバーたちがそれまで所属事務所から、日本の活動に伴う契約の内容を全く通知されないまますごしてきたという内容だった。

東方神起は、2005年に韓国のSMエンターテイメントと日本の大手企画会社の(株)エイベックスエンターテイメントが契約を締結し、それぞれがマネジメントを引き受け、活動してきた。しかし、この過程でメンバーたちは両企画会社がどのような契約を結び、収益を配分してきたのかなど、契約内容を全く知らなかったというのだ。

日本での活動開始以来、現地での活動収益金の分配はもちろん、契約内容さえも正確な通報を受けたことがない?そうであれば、メンバーが会社に抗議したり、改善を要求しなかったのだろうか?気がかりなことは続いた。

しかし、メンバーがこれまで会社側に何度も不当さを伝え、是正を要求したが、毎回受け入れられず、いつも無視されたという証言が相次いだ。結局、当時の東方神起のメンバーたちは、正確な契約内容も分からない状態で、ただ会社の言うとおりに活動に専念したのである。

これに先立って、イム・サンヒョク弁護士が証拠保全申請書を提出しながら、"メンバーがこれまでの収入の内訳を所属事務所から正確に確認したことがないとした"という言葉と関連づけられ、彼らが受けた不当な待遇にたして、衝撃的な影響はより一層広がった。

東方神起は2006年3集'O正反合"で、その年の最高記録である34万枚のアルバム販売を記録し、年末歌謡授賞式でグランドスラムを達成するなど、名実共に韓国歌謡界を平定した。そうした彼らが日本に進出した際、どれだけ多くの苦労をしたのか、彼らのファンはよく知っている。


特に、ある大学の講堂で、立派な舞台もなく、黄色い下敷きを敷いたまま、有線マイクを握って、“ O正合”を歌った時はただのエピソードとして残すには、あまりにも胸が痛い話しで、まだ多くのファンの胸に残っている。ユノユンホは、あるインタビューで、マイクの線に足が引っかかり倒れそうになったその当時の状況を"ゴム遊び"に比喩した。

そんな悪条件を黙々と勝ち抜いて耐えて苦労の末に韓国はもちろん、日本でもそびえ立った彼らは自分たちがどのような条件で活動するか、具体的な契約内容も分からないまま舞台に上がらなければならないことは、多くの人々を驚愕させた。


関連の記事が報道されると、少なからぬ論議がおきた。ファンは一斉に声を上げた。東方神起は、その位置に上がるまでにどれだけ努力したのかを知っているファンなら、このような事実を容易に容認することは難しかったはずだ。ファンは、"今まで色々な面で苦労したメンバーを考えると歯ぎしりする。"と残念がったのである。

一部のファンは"現代社会で、いかに当事者を排除したままこんな契約ができったのか信じられない。所属事務所はメンバーの情熱と純粋さと真心をそのまま悪用して搾取した"と批判し、"歌謡界の全般にこんなに話しにもならない条件がはびこることを考えると鳥肌が立つ。"と呆れると言った。

もしかすると、世界のファンダムの歴史でその由来を見つけられないほど、"戦闘的"であり、"専門的"であるJYJファンダムの歴史はこの時から徐々に焼き入れが始まっていたかも知れない。

参考として、東方神起は、当時まで日本の進出以後シングルアルバム27枚と正規アルバム4枚を発表していた。 2007年に発売された"Summer Dream"は、日本のオリコンチャートデイリーチャート1位になり注目され、2008年に発売された4つのシングルアルバムは、その年、日本のオリコンウィークリーチャートでも1位になる気勢を上げている。これは、日本の歴代において海外アーティスト初の記録だった。


2009年にリリースした"Bolero"、"Share The World"は発売以来、すべてがウィークリーチャート1位になり、2008年~2009年までのオリコンで、歴代海外アーティスト史上ウィークリーチャート6回にかけての1位を達成した最初の主人公になったのだ。


東方神起が日本で発売した8枚のアルバムが、ゴールドクラス(10万枚以上)として認められ、正規4集である"The Secret Code"は、その当時、約27万枚が販売されてプラチナ等級(25万枚以上)として指定される成果を収めた。


a - nationの公演を終えて入国した東方神起

この日、午後3時30分。エイベックスが毎年夏に開催するエイネイション(a - nation)の公演に参加した東方神起メンバーたちが日本のスケジュールを終え金浦空港に入国した。空港には"カシオペア"のメンバーとの取材陣が彼らを待っていた。

当初、訴訟を提起したメンバーと、そうでないメンバーが別の時間帯に入国するという雰囲気が感知されたりもしたが、彼らは皆同じ時刻に一緒に姿を現わした。しかし、メンバーそれぞれの表情はやや暗く重く見えた。

メンバーが入国することで、メディアやファンの関心は、果たして彼らがどのような立場を出すかに傾いた。また、これらが、残りのスケジュールをどのように消化するかどうかも疑問を生んだ。

3人の法的代理人を引き受けた法務法人世宗(セジョン)側はこれに関連し、"あらかじめ設定したスケジュールは、ファンとの約束だから、支障なく進行する"という基本的な方向性を伝えた。しかし、新たなスケジュールについては、"協議が必要だ"とし、多少柔軟な立場を示した。

世宗側は今回の事案に対し、会社の弁護士をはじめとする複数の関係者が参加した中で、この日、ソウルの某所で会議を開き、翌日の公式立場を明らかにすると説明した。この日の夜はファンにはとても退屈で、長い夜だった。(続き)



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表にあらわれる悪徳契約の実体


[JYJ、再び幕をあげて(3)]

表にあらわれる悪徳契約の実体


3人側... "50万枚以下の販売時は一銭も受けず"

3日午前。一通のメールが来た。法務法人世宗側が送ったものだった。 "東方神起ジェジュン、ユチョン、ジュンスの専属契約効力停止仮処分申請に対する立場"という、少々長いタイトルのプレスリリースだった。ここには三人のメンバーの立場が淡々と書かれていた。

彼らは、"デビュー後5年間、会社が一方的に樹立して進行した日程によって身と心があまりにも疲れ果てており、13年という専属契約期間は事実上の終身契約を意味した"と吐露した。また、"メンバーはSMから努力にあう待遇が受けられず、不当な契約の是正を数回要求したが、会社側が自分たちの意見に耳を傾けることはなかった"と指摘した。

この資料には、特に訴訟の本質である一方、長期契約と収益配分などの不当な待遇に対するメンバーの立場が詳細に公開されて人目を引いた。

彼らは、"契約期間が何と13年で、軍服務期間を含む場合15年以上になり、これから10年近い期間が残っており、これは事実上芸能界を引退する時までを意味するもの"と明らかにした。

特に、"専属契約を解除する場合総投資金の3倍、事実収益の2倍の違約金を負担するうえ合意で契約を解除する場合にも違約金を払わなければならないようになっており、数千億ウォンに達すると予測できる違約金条項で契約解除も事実上不可能だったので、やむを得ずSMに束縛されるしかなかった"と明らかにした。

加えて、"専属契約上ではレコード収益の分配条項を見ると、最初の契約では単一アルバムが50万枚以上販売された場合にのみ、その次のアルバム発売時メンバー1人当り1000万ウォンを受けることができるだけで、50万枚以下で販売さの場合ただ一銭も収益を配分受けられなくなっていた"と暴露した。

メンバーはこれに対して"この条項は、2009年2月6日になって改定されたが、改訂後にもメンバーがアルバム販売で分配を受ける収益金はアルバム販売量により1人当り0.4%~1%に過ぎない"と付け加えた。

議論されていた化粧品事業投資と関連して、"芸能活動と無関係な財務的投資として今回の仮処分申請とは何の関係がなく、この事件の本質は専属契約の不当性"と改めて強調した。

彼らは、"これ以上SMではアーティストとしての夢をつかむよりは会社の収益創出のための道具として消耗してしまうと判断した"とし、"各自のビジョンによる芸能活動ができることを願う"と伝えた。

SM "デビュー後今まで現金だけで110億ウォン受領"
一方、この日の午後8時頃。各報道機関には、もう一通のメールが届いた。 SMエンターテイメントが送ったものだった。 "法務法人世宗のプレスリリースに関するSMエンターテイメントの公式の立場"というタイトルのプレスリリースには、先に発表された三人のメンバーの立場に対するSM側の反論が載っていた。

SMは、この資料では、"アルバム50万枚以下販売される場合の収益配分がない"という内容の不当待遇項目について、"東方神起はデビュー後2009年7月まで現金だけで110億ウォン(期分配金92億+先払い17億7千)を受領し、高級外車(契約と関係ないボーナス)などを提供受けた"と明らかにした。

また、"SMエンターテイメントは東方神起のデビュー後4ヶ年営業赤字を記録しており、事業環境の変化に応じて、歌唱印税、CF、イベント、肖像など各種収入に対する多様な分配率があるにもかかわらず、一側面だけが浮き彫りになった"と主張した。

SMは、引き続き"1日3~4時間の睡眠など、無理な活動計画を一方的に立て、健康が悪化した"という指摘については、"健康部分およびスケジュールは十分に協議してきた"と短く答えた。


特に、"本事件が提起された実質的な理由は、化粧品事業のため"とし、これを紛争の前面に打ち出した。 SMはこれに対して"化粧品事業に参加した3人だけが本事件を提起したこと自体が決定的な反証"としながら"肖像権使用および各種行事に参加事実が把握されており、東方神起イメージ失墜およびメンバーらの被害を防ぐために早急に措置する予定"と脅しをいれた。

また'13年の長期契約(軍服務を除く)"につきましては、"公正取引委員会の標準約款勧告事項中には歌手は7年と規定しておらず、海外活動歌手の場合契約期間に制限を置かない例外条項を置いている"と説明した。

また、"過度な損害賠償の契約条項"について、"申請人と専属契約締結後、計5回にかけて、相互合意の下に契約を更新、修正しており、そのうち2回は損害賠償条項に対して公正取引委員会の検討と確認を受けて修正した"と明らかにした。また、"残り3回は収益配分上向きに対する調整および更新したことで、初めての修正年度は2004年1月のデビュー時、残りの2回は2007年2月と2009年2月に行われた"と付け加えた。

両側のこのようなやりとりは国内だけでなく海外でも大きな波紋を起こした。特に東方神起の大ヒットしていた日本ではスポーツ新聞をはじめとする各種媒体で比重あるようにニュースを扱った。 「夕刊フジ新聞」「毎日新聞」など、芸能欄を通じて"東方神起の衝撃的な契約... 50万枚売れない場合分配しない"などのタイトルをつけて大々的に報道した。


問題の本質は、"支給"ではなく、正当な収益配分の... "収入の資料公開が必要"

SMのこのような立場が発表され、ネットユーザーの間では甲論乙駁が展開された。特に、"東方神起はデビュー後現金だけで110億ウォンを受領し、高級外車などを提供しており、歌唱印税、CF、イベント、肖像など各種収入に対する多様な分配率があった"という主張に対し、"SMが110億ウォンという巨額を聞いて、まるで適当な待遇をしてくれたかのように世論を糊塗している"という指摘が絶えなかった。

何よりも、"それが果たして正当な収益配分だったのか疑わしい"という声が大きかった。問題の本質は、"支給"そのものではなく、収益の公正な配分にあるのだ。さらに、当時のSM側が発表した資料には、これまでの収入がいくらだったのかについては明確に表示されていないため、さらに多くの人々の疑問を増大させた。

多くの人々は、"単純に計算してもSMがメンバーらに支給した110億ウォンは、6年間で22億ウォン、一人あたり1年に、4億ウォンにもならない金額"と"アジアを号令する彼らの人気や影響力を考慮すれば妥当な対価だと見がたい"という反応を示した。

実際に、当時まで、東方神起は2004年のデビューアルバムである'HUG'が約19万5000枚の販売したのを皮切りに、これまで発表したシングル8枚と正規4枚などのアルバムで、韓国だけで268万枚の販売量を見せたと集計さされている。


日本では、それまでシングルアルバム27枚と正規アルバム4枚を発表しており、234万枚という記録的な売り上げを収めている。日本レコード協会の資料によると、この中で"SUMMER""T"、"Beautiful you /千年恋歌""どうして君を好きになってしまったんだろう?""呪文- MIROTIC -""Survivor"、"Bolero"、"Share The World"など、アルバム8枚がゴールド(10万枚以上)等級であり、"The Secret Code"は、プラチナ(25万枚以上)等級に指定された。

このように中国と台湾、タイなどを除いた韓国と日本でのみ販売されたアルバムが500万枚を上回った。一例として、日本のアルバム集計チャートのオリコンマガジンが発表したその年の上半期アルバム販売量で東方神起は、全体の8位に上がって総25億円(約330億)の販売収益を上げたことが分かった。

最高のチケットパワーを誇る東方神起がコンサートなどのライブツアーでの得られただろうという収益金も相当であるだろうとの予測が提起された。当時、東方神起のアジアツアーには約39万人の観客が訪れていて、日本全国ツアーには53万人、ショーケースには12万人が殺到したことが知られていた。コンサートだけで100万人以上のファンを呼び集めたのだ。

あるブロガーは"最近のコンサートである日本全国ツアーが東京ドームで幕を下ろし、約30万人の観客を動員したという。基本的なシートの価格である8000円(1円1300ウォン基準)を基準に取っても24億円すなわち、私たちのお金で312億ウォンに達する"と分析した。


彼は"これはただの入場料だけ計算したもので、これらが販売した記念品を含む場合はコンサートだけで今年の上半期最小500億ウォン稼いだんだろう"と推定した。

日本のメディアも東京ドームコンサート後報道した記事で、"中国、東南アジア、韓国など様々な国で稼ぐ東方神起の一年収益が1000億ウォンに迫る"という分析を出して、これらの人気を実感できるようにした。

このほか、ストリーミング、ダウンロード、音楽配信、着信音、カラーリングなど音源サービスと各種広告出演料、イベント、DVDや写真集、キャラクター事業など付加的に創出された収益まで合わせれば東方神起がその間おさめた収入は天文学的であるというのが当時、この問題を眺める人々の共通した見解だった。(続き)

翻訳:Japan FanCafe JYJ Their Rooms Staff Ei

[JYJ、再び幕をあげて(4)] ライブアルバムなど2次的編集物の収益はすべてどこへ?

 
[JYJ、再び幕をあげて(4)]

ライブアルバムなど2次的編集物の収益はすべてどこへ?

"韓流スター東方神起も'88万ウォン世代'(?)"

そのころ、インターネットには"東方神起- SMの専属契約の主要全文"というタイトルの文書がかなりのスピードで広がっていた。ある報道機関の法務担当チームの出入り記者のブログに公開されたこの文書には、"専属契約第2条 - 長期間の契約""専属契約第9条 - 収益分配規定"、"専属契約第11条 - 数千億ウォンの損害賠償額"などSMと東方神起が結んだ不合理で一方的な契約内容がそっくりそのまま書かれていた。


この記者は、3人のメンバーたちが、ソウル中央地方法院に出した専属契約効力停止の仮処分申込書(A4用紙28枚)を読んで見たら胸が行き苦しくなったと言いながら"韓流スター東方神起も'88万ウォン世代`だ"と皮肉ったのである。その理由は、20代は自分らの労働の対価に相応しい待遇を受けるのが、大韓民国では不可能なことなのかと思ったからだという、心苦しい指摘と共に。



東方神起が出した仮処分申請書の内容をまとめ、分析したこの文書は、世の中の多くの人々に大きな注目を集めた理由は、熾烈に展開されていた両側の真実攻防の中心で客観的に是非を下すことができる尺度になったからだ。この記事を読んだ多くの人々は、東方神起と所属事務所間の不当な契約の面々を容易に把握することができた。



この文書によると、メンバーたちの契約期間は当初2003年6月30日から始めて、最初のアルバムの発売後10年目になる日に終了することにしたが、最初のアルバム発売頃になって、2004年1月12日に13年に変更された。

また、軍の入隊など、"個人の事柄によって正常な活動ができない場合、契約期間は、上記の期間だけ自動的に延長される"という内容も同じで、"専属契約期間は事実上終身契約を意味する"というメンバーたちの主張を後押しした。

特に、アルバム収益の分配時に、正規アルバムの収益部分にだけメンバーに収益金が分配出来るように限られており、2次的編集物のライブアルバム、ベストアルバム、オムニバスアルバム、その他のコレクションなどによる収益は、すべてSMエンターテイメントの所有に規定された。

契約書は、これと共に、放送、イベント、広告、肖像権等の利益金の分配は、固定放送媒体に出演時に出演料の40%を所属事務所が持って、レギュラー出演以外のゲストおよび歌手としての放送出演料は、グループの広報進行費として全額充当するように明示されている。

東方神起はしかし、当時までの放送媒体に固定で出演したことがほとんどなかった。これは結局、メンバーたちのTV出演とこれにより発生した出演料が、"広報費"という名目で、ほとんどSMのポケットに入ったことを物語るものだった。

また、芸能活動で発生するすべての収入の中で、蓄積されたすべての運営費を除いた純然たる収入の40%が所属事務所に帰属し、メンバーたちの個人個人の収入は、それぞれ12%ずつ割り当てられていることが分かった。


違約と損害賠償請求条項は、契約違反時に、それによって発生する損害賠償とともに、申立人(東方神起)が芸能活動に影響を与える可能性のある事件や行為を起こした時それに対するすべての責任を負うようになっている。

また、そのため、芸能活動を継続することは難しいと判断された場合、メンバーの活動を停止させることができ、当事者は、会社に損害に対する賠償をするように規定されている。しかし、この場合でも、解約されるわけではないと釘を打つように書かれている。


損害賠償額は、当初、"レコード制作費及びその他のどのような形であろうとも支給されたり使われた諸般費用の3倍、残余契約期間中の予想利益金の3倍になる金額、そして、1億ウォンを別途に賠償"するようにしたが、先に述べた、付属合意を通じて、"投資額の3倍、予想利益金の2倍"に変更された。


何よりも、解約をしたいとき、所属会社とメンバーの間で双方が合意した場合にも、このような損害賠償をするように明示されており、多くの人々を驚愕させた。結局、自分たちの義務はほとんど見られないほどの過度に自社に有利に契約関係を適用したSMエンターテイメントは、社会的非難から自由ではなかった。



多くのファンは韓国の芸能界で最も代表的な企画社の一つであるSMでこのように常識外の不公正な契約行為が行われていたことに愕然とし、"(契約の内容の基準の)重心が一方的に事務所側のみ、傾いている異常な構造の不当契約だ"と悔しさを語った。特に、自分たちがこれまで買って集めていたライブアルバム、ベストアルバム、オムニバスアルバムなど2次的編集物の収入はすべてSMの所有であったことが明らかになると怒りさえ感じられないほどにがっくりしていた。



イ・スマン、"いつの時代でも、一部の悪徳業者がいるのに、すべてを同じようにひっくるめて批判する"

この問題を取材しながら、記事を整理していたら、ふと何ヶ月か前に見かけたある記事を思い出し、苦笑を浮かべるしかなかった。イ・スマンSMエンターテイメント会長が、同年4月、自身の母校であるソウル大を訪ね、学生たちを対象にした講演の内容が一部を思い出したからだ。



当時はタレントのチャン・ジャヨンさんが自ら命をたって多くの人々は、芸能企画社の不公正慣行と搾取に対して怒っていた時期だった。彼はこれを念頭に置いたように"奴隷契約"は、一部の悪徳業者の話"と主張した。

ここで<連合ニュース>に報道された講演内容の一部をまとめてみる。今読んでも顔が熱くなるのは仕方がない。

イ・スマン""奴隷契約"の一部悪徳業者の話"

イ・スマンSMエンターテイメントグループ会長は8日、企画会社と所属芸能人との間のいわゆる"奴隷契約"の問題と関連して、"人が死ぬからプロダクションは、すべて(芸能人を)搾取し、悪玉のように話しているが、そうではない。"と抗弁した。

彼はこの日、ソウル大学基礎教育院の主催で開かれた"冠岳招請講演"で、タレントの故チャン・ジャヨンさんの自殺事件を念頭に置いたように、このように述べた。

これと関連し、李会長は"我々の契約条件に、望んでいなければ、放送に出なくてもよいと書かれているし、結婚もしても良いと"とし、"いつに時でも、一部の悪徳業者がいるのに、すべてを同じようにひっくるめて批判する"と訴えた。

ソウル大学農業機械学科を卒業した彼は、学生たちに"自分が興味のある仕事、情熱ができる仕事、集中して夜を徹夜出来ることをしなければならない"とし、"情熱は、ジョン・フランシス・“ジャック”・ウェルチ・ジュニア(John Francis "Jack" Welch Jr. (1935 年11月19日~) は1981年から2001年にかけて、ゼネラル・エレクトリック社の最高経営責任者を務めたアメリカの実業家)の本を読むんだとしても作られるものではない"と述べた。

続き、"情熱を持つには関心を持たなければならない"と"関心を持つには、多くのことを見、そこに自分が自ら選択して集中しなければならない"と付け加えた。



李会長が導いているSMエンターテイメントグループは、HOTとSES、BoA、東方神起、スーパージュニアなどを排出して韓流熱風を先導してきた。後略。 (続き)

http://www.enterpost.net/10595

訳:Japan Fan Cafe JYJ Their Rooms Staff Ei
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[JYJ、再び幕をあげて(5)] "東方神起の違約金は最低4000億ウォン"


[JYJ、再び幕をあげて(5)]
"東方神起事態"社会的公論の場へ

文化連帯が緊急討論会... "東方神起の違約金は最低4000億ウォン"



8月14日、午後2時。ソウル貞洞にあるフランチェスコ会館では、"東方神起の事態を通して見た芸能マネージメントシステムの問題と代案摸索"という主題の緊急討論会が開かれた。

文化連帯が主催したこの日の行事は"東方神起の事態"が韓国の芸能企画システムの構造的問題が原因で発生したことを確認する最初の社会的な公論の場だった点では意味深かった。特に、"奴隷契約"に代表される芸能界の不公正で、封建的な契約構造を暴いて、芸能マネジメントシステムの問題点や芸能人と企画会社間の新しい契約モデルを模索している時間なので、意味を加えた。




この場にはギム・デオ記者(当時ノーカットニュース放送芸能チーム長)をはじめ、キム・ウォンチャン韓国歌手協会事務総長、イ・ドンヨン韓国芸術総合学校教授、タク・ヒョンミン漢陽大兼任教授、パク・チュミン弁護士、そして東方神起ファンクラブ会員キム・ウンア氏などがパネルとして参加した。


客席には、平日の午後にもかかわらず、30人余りのファンが参加し、各界の意見を真剣に聴取した。また、これらの事案を抱えている問題を一緒に確認していた。参加者の年齢層も10代から30代までの人で、さまざまであった。討論会には約3時間にかけて進められたが、彼らの目は、最初から最後まで一貫していた。

イベントでは、▲13年の長期契約(軍服務期間は除く)▲50万枚以上のアルバム販売のみの場合、メンバーごとに1000万ウォンを支払う不公正な収益配分(50万枚以下の販売時に一銭も収益配分を受けるできない)▲契約違反時の契約終了日までに予想される収益の約3倍違約金の支払▲合意の下での契約の解除にも違約金の支払いなど、東方神起の不公正な契約事項が俎上に上がって白熱した議論が行われた。


発題者として出たイ・ドンヨン教授(韓国芸術総合学校)は、"東方神起はSMとの契約条件の下で支払わなければならない違約金は最低4000億ウォンから4800億ウォンに達する"と言って参加者を驚かせた。




イ教授は"これは公正取引委員会が勧告する標準契約書の内容をはるかに及ばない内容でトップクラスのアイドルグループと最上の芸能マネージメント社が結んだ契約として見るにはあまりに不合理である"と指摘した。


イ教授は"今回の事態の核心的な問題は、韓国芸能マネージメント分野の封建的文化"と"プライバシーの過度な侵害と一方的な意思決定など、芸能人とマネージャー間の権威主義的関係の問題が解決されないのが問題だ"と説明した。


また、イ教授はこれに関連し、"所属事務所が芸能人を会社の行事に無償で出演させることやプライバシーを過度に侵害するなど、芸能人と所属事務所の"封建的な関係"は、早急に解決すべき人権問題"とし"韓国の芸能企画社は、不適切な契約により、アイドルスターを育てた後、彼らの人気に基づいて、上場株式の価格を上げることだけに血眼になっている"と批判した。



"芸能資本の構造化された慣行を切らないと第2の東方神起事態は繰り返されるだろう"

討論者として参加したギム・デオ記者は"(東方神起の事態は)もう予測されていた事案だ"と、"東方神起が結んだという13年という契約期間に練習生期間と兵役期間を合わせれば契約期間が18年以上にもなる。"と言った。

キム記者は、特に、"マスコミでは知られていないが、所属会社との契約問題で自殺を図ったアイドルメンバーが二人もいる"と話し、問題の深刻性を指摘した。彼は引き続き"比較的若い年齢でデビューした芸能人が活動中に平凡な学生に帰りたくても違約金などの所属会社との問題のため、そうできない場合も多い"と述べ、長期契約に伴う人権問題を指摘した。


また、"東方神起が結んだものと同様の契約書にサインする青少年や親たちはまたあらわれるだろう"とし"第2、第3の東方神起が出ないと断言出来ない"という悲観的な見通しを言った。


タク・ヒョンミン漢陽大学文化コンテンツ学科兼任教授は"巨大企画会社の助力でないとスターになれないという構造が変わらない限り、この問題は解決しない"とし"第2の東方神起の事態を防ぐためには大手芸能製作社とこの会社と結託したメディアを通してスターとなるシステム自体を拒否しなければならない"と主張した。


タク教授は、"東方神起がこの事件をきっかけに韓国アルバム産業の市場を変えることもできる"とし、"(事務所に入る)、相対的に容易な選択をした東方神起は、今では(企画会社 - 芸能人の間)の輪を壊すのに率先してほしい"と注文した。


キム・ウォンチャン韓国歌手協会事務総長も"芸能資本の構造化された慣行とのつながりを切らない限りでは、第2、3の東方神起の事態が繰り返されるだろう"とし"関連法案を作り、企画会社が、適切な資格を持たない場合のエンターテイメント事業を行うできないようにして、すべての芸能企画社が公正取引委員会で作成した標準契約書を義務的に導入すること"を促した。



パク・チュミン弁護士は"最近の芸能人と企画会社との間の契約は、芸能人が企画社に仕事を任せる"委任契約"から企画会社が芸能人を管理する"雇用契約"に変わったというのが多数の見解"とし"この過程で不公正契約に苦しむ数多くの芸能人がいることができる"と語った。


彼はまた"最近の判例は、芸能人の所属企画社に比べて弱い存在であることを認めながら、彼らの権利を保護する傾向が見られる"とし、"契約自体の不公正性が大きいほど東方神起の帰責事由も減る"との見通しを示した。


討論会にはファンクラブ会員であるキム・ウンアさんが参加し、自分の見解を明らかにして注目を集めた。金さんは"デビュー以来、68ヶ月の間、東方神起は、アルバム45枚を発売し、韓国と日本などアジアでのコンサートが、なんと103回に達する。しかし、一年のうち休める日は2週間似もならない。そんな東方神起は、毎年2億ウォン程度の報酬を受けて歌手生活をした"と怒った。




金氏は、市民社会へ""東方神起の事態"を自己利益優先の戦いとして見るのではなく、人権の問題として見てほしい"と訴え、"東方神起のファンはこれからSMエンターテイメントが発売するすべてのアルバムや写真集、DVD、音源サービスなどに対する不売運動を繰り広げるだろう"と計画を明らかにした。




この日の討論会は、最終的に"東方神起の事態"が大規模なエンターテイメントの資本を軸とした跛行的な韓国芸能界の風土の一部であったことを再確認するとともに、芸能界の封建的で経済的契約関係と慣行がなくならない限り、韓国の大衆文化は、前近代的なシステムに足をとられるしかないということについて一度共感する場であった。


しかし、このような社会的公論の場が用意されてからすでに2年の時間が経ったが、まだ私たちの芸能界では、一部の不公正な姿が依然として消えずにいる。(続き)



http://www.enterpost.net/?document_srl=10636&mid=E_EnterPoster&rnd=10652#comment_10652

訳:Japan Fan Cafe JYJ Their Rooms Staff Ei

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すべての芸能企画社が公正取引委員会で作成した標準契約書を義務的に導入すること

公正取引委員会が、SMの契約内容に対し警告、是正命令、2010年12月
東方神起のファンクラブが公正取引委員会にSMエンターテイメントが取引上の地位を乱用し、東方神起に不利益を提供したとし奴隷契約可否判定を要求した結果です。

そして、SM所属芸能人たちも新たな契約の内容に積極的に共感し、今年(2010年)の初めに、東方神起、少女時代など所属芸能人と新たに専属契約を締結した。参考記事





【朝日新聞社コラム内悪質ルーマー修正資料、番外編】”愛よ、泣くな!”...道がなければ、切り開きながら進む

『SMには、世界中の情報をコントロールする超エリート精鋭部隊がいる』
『世界中の情報をコントロールしたい』


先日、日本のTV番組に出演したSMのキムヨンミン氏の言葉です。

この言葉の通り、情報のコントロールは業界の権力があれば可能なようです。
日本のマスコミも今は、日本で活動していないJYJの人権よりも大企業の顔色の方が大事なようです。
オリコンランキングも、その権力さえあれば一アーティストの情報を消すことさえ可能です。

ですが、それが許されることなのかどうか…
情報を受け取る側は、ただそれを正しいものとして受け取るだけでいいのかどうかを考えていきたいです。





キムボムテ氏コラム【JYJ,再び幕をあげて(46)】
”愛よ、泣くな!”...道がなければ、切り開きながら進む



去る26日午前、"JYJ関連の日刊紙1面の下段広告及び無料のイベントに対する公式プレスリリース"という長いタイトルのメールが来た。ファンが送ったものだった。芸能人のファンクラブやファンページ(ファンカフェなど)で、メディアに報道資料を配布することはあまり一般的な姿ではない。しかし、"ドンネバンネ(DongNeBanNe"をはじめとするJYJのファンドムではしばしば見られることだ。

彼女たちは、これまでJYJを巡る'3不(不公正、不合理、不透明)事件"が起きるたびに、自分たちの声を社会的に向け積極的に表してきた。三人のメンバーがSMエンターテイメントの従属的契約に反旗を翻して抵抗を開始した後、過去26ヶ月の間、ファンはその時に起こる事案に応じてプレスリリースを制作し、マスコミに配布したり、直接広告を作成し、市民社会に問題提起するなど、勇敢に"正面突破"を試みた。ここには外国人も例外ではなかった。彼女たちはJYJの問題においては、傍観者であることを拒否しながら、直接的な行動を見せ始めた。

今回も同じだった。ファンはこの日、『京郷新聞』第1面の下段にJYJの自由かつ公正な放送活動の保障を要求する広告を掲載し、読者の目を引いた。 “JYJ音楽番組 突き抜けポン 告祀膳(告祀とは、厄払いなどをするために行われる祭事、その時に膳の上に食べ物がおかれる)”というメインコピーに告祀のために必要な食べ物の写真が並べられていて、"裁判所も手をあげてくれたJYJの音楽放送をこれほどしっかりふさいでるなんて!"と言いながら、放送権力の非常にひねられているJYJの放送出演を遮断する行為を辛辣に批判した。また、放送で接することができなかったの正規アルバムのタイトル曲"インヘブン'のデジタル音源を無料ダウンロードするイベントは、アルバム広報活動を助けた。参考記事こちら

ファンは添付したプレスリリースを通して、JYJがSMの干渉なく自由に芸能活動ができることを保証した裁判所の判決結果を提示しながら“ほとんどの放送メディアの芸能や音楽番組の出演から排除されているJYJ、不当、この上ないその排除の理由という力は強かった”としながら、このような活動を広げることになった背景を説明した。

特にJYJの放送出演が失敗に終わったり、交渉では排除されるたびに、放送関係者や芸能局側がオウムのように繰り返す、“JYJの訴訟は、韓流と国家イメージの損失を与える行為”とか“文化産業の秩序を阻害させる行為”あるいは“訴訟中の芸能人の放送出演などは、訴訟の結果に影響を及ぼす可能性がある”などの言い訳に“(これは)国民の基本権である”裁判を受ける権利"と司法の判断を何度も正面から無視する行為であり、自らの放送不可のそれぞれの理由が互いに結びつけられるという自己矛盾の状況まで描き出している"と指摘した。

彼女たちは“放送の視聴者であり、文化コンテンツの消費者として、これからJYJの自由な活動を妨害する不公正な状況について、可能なすべての対応をしていきたい”と決意を固めた。


日刊紙などマスコミを通じた応援広告は今回が初めてではない。訴訟が提起された後、間もない2009年8月20日、ファンは国内のある日刊紙の13年の長期専属契約、休む暇もなく続くスケジュールなど、東方神起のメンバーたちとSMエンターテイメント間の不公正な契約を指摘している広告を初めて掲載した。

“あなたの職場環境は?"というコピーが注目を集めたこの広告に続き、9月10日には"彼らは猿ではありません。東方神起は人格権と意思決定権を持っている人です"という内容の広告を再び紙面に載せた。

この広告でファンは、`知ろうとするな``主張しようとするな``答を期待するな`等の批判的なコピーと共に東方神起のメンバーたちを目と口を隠している猿(日光東照宮の三猿像、見ざる、言わざる、聞かざる)に喩え、契約の不当性を風刺している。当時は、仮処分訴訟の結果が出る前だったし、これまでベールに包まれていた東方神起の専属契約書の内容が公開された時だったので、多くの人々から共感を得ていた。

人間としての基本権と労働者としての労働権などの時事的な観点からのメンバーの状況や立場を比喩したこの広告は、特に青少年の人権の書籍に収録されて、青少年の人権意識の向上に貢献するきっかけにもなった。

今年の4月27日には無料で提供されるペーパ(新聞ではないが、それにるいするものなど)に“JYJの放送で追い出す101の方法”という仮想の本が出版された内容で、全面広告を掲載した。 “TVで歌いたいと?お前が?”という文が視線をひきつけたこの広告には “乙(韓国での甲、乙と意味は、ある程度比喩的な側面があり、甲は力をもつもの、乙はそれに従属するもののいみがある)の位置を忘却した芸能人”というコピーで放送出演に困っているJYJの現実をひねながら言っている。そして、これは国民の意識転換を誘導する効果を生んだ。参考記事こちら


KBS“ミュージックバンク”に対して起きた今年5月の議論には“JYJ除名歌”というタイトルで日刊紙の広告を出して話題を集めた。“晩月夜 密かに くださった ふみ一つ 目の上の たんこぶ 三人息子 心配せず 問題なし代官さま 何言っても 芸能局を 信ぜよ (韓国の文では、4,4,3の構成で、昔の詩の構成で作られている。訳者が少し真似てみたが、下手です)という内容の 社説詩調のパロディだった。

TVを頭に載せて行く女性と仮面をかぶった男性が後をついていく絵は、音楽放送をはじめとする各種地上波芸能プログラム出演に制約されるJYJの状況を抑圧された歌い手になぞらえて表現した。


新聞のほかにもソウルや主要都市のバスや地下鉄の駅舎においても、これらの広告に接することができた。 1次(バス)と2次(地下鉄)に続いた、いわゆる“青春の広告”シリーズを通じてだ。 “あなたの青春を応援します”という感性的なコピーのバスの広告と一緒にソウル市内の21の地下鉄駅のスクリーンドアに一斉に設置されたこれらの広告は、“閉鎖的に認識されていたファン文化を大衆とコミュニケーションを通して共感を形成する開かれた文化への進化を図った”という評価を受けた。 参考記事はこちら(韓国語)

特に、地下鉄の広告はファン投票により広告掲載の駅舎を選び、コピーやデザインの公募をするなどファンのさまざまなアイデアや意見を収斂することに焦点を置いて進められた。また、“青春と応援”いうキーワードの一貫性は維持しながらも、それぞれの駅舎の特性に合わせてデザインに変化を与えた点も特徴だった。

外国人が多い東大門駅舎公園や明洞駅では、英語、中国語、日本語を併記してJYJの世界的なファン層と韓国を訪れる海外のファンを配慮し、若者の街に代表される弘大入口駅には、強いメッセージとイメージの広告をみせながら、、乗客にもう一つの楽しみを与えた。

さらに、スマートフォンの時代に歩調をあわせて、QRコードを広告に挿入、YouTobeに掲載された様々なJYJの動画につながるようにして、オフラインの広告がオンラインで展開され、放送で接することができないJYJの音楽と舞台映像を市民が共有するできるようにした。


ファンの `支援射撃`は広告以外の様々な形で続いた。これらは、昨年10月26日、公正取引委員会の文産連が発送した文書を根拠として、“業務活動の妨害等に関する公正取引法違反申告”を提出し、続いて本案訴訟が進行中の裁判所に嘆願書を提出した。

また、“文産連(韓国大衆文化芸術産業総連合会の略字)は製作会社連合として、自分らの既得権のシステムに対抗した芸能人に報復措置をとると同時に、別の離脱者がないように見本を示すための行動をとったことは、彼らが認めているアーティストのコンテンツのみを大衆が消費するしかなく、文産連が大衆文化の流れを調整して決定することができる恐れがあり、これにより、大衆の多様な文化コンテンツを自由に使う権利が無視されるのは容認できない”と指摘し、これらの不当共同行為の疑いで申告した。現在、この件は、公取委の調査が進行中であり、近い将来にその結果が出る予定だ。



自由な活動に制約を受けるJYJを応援するための動きには、海外のファンたちも同じである。去る2月28日、世界118カ国8万6000人の海外ファンは、ソウル中央地方法院や公正取引委員会にJYJの放送活動の権利保障と人権の保護を要求する内容の嘆願書を提出して世人を驚かせた。

彼女たちはJYJを巡って起こる一連の現象について、“韓流の消費者として、私たちはJYJの法的権利と人権がSMとの共謀者によって侵害されていることに失望しており、それによって韓国に対する理解と韓国文化商品に対する否定的認識を持つようになった”と指摘した。

署名運動は、2月の一ヶ月間、各国の韓流サイトを介して行われた。英語で作成された案は、フランス語、ポルトガル語など10ヶ国語に翻訳され、エジプト、キューバ、ジャマイカなど、普段韓流とは多少距離がありそうな国のファンも署名に参加してJYJの人気を実感させた。


韓国の総合日刊紙でSMと東方神起の契約が不当だという主張がもられた広告を載せた台湾のファンは去る5月7日から2週間の間、台北市の繁華街である西門JUNPLAZAの電光掲示板での映像広告を出してJYJを応援している。

二つのバージョンに製作されたこの映像広告では、JYJのミュージックエッセイから抜粋したメンバーたちの文と自分たちの利益の一部を寄付するような温かい善意の内容が含まれていた。

台湾のファンは、この広告で、“あなたがたが、現実社会の不当さに隠れたいと思うとき私達が手をさしのべるよ。この映像がたくさん知られることは、ただあなたがたに向けての応援だけではなく、あなたがたの才能と美しい夢、そしてその気持ちを広く知らせたいから”と言いながら、“真の美しさを見るのは、国籍、名誉、栄光とは関係のない最も大きい心であるだけ"だと切ないメッセージを送った。



日本のファンは、より積極的だった。彼らは去る4月、シジェス・エンターテイメントが東京地裁に“日本の大地震関連のチャリティイベントのキャンセルに関連するエイベックスの対応は不当だ”として、公演の開催妨害の疑い仮処分申請を出すと、すぐにエイベックスに、“JYJの活動を妨害するな”と抗議の声を高めた。大地震の傷跡を手助けする善意をなぜ邪魔するのかということだ。参考記事こちら

日本ファン連合は、同月19日、エイベックスに送った声明文の中で、“2010年9月に、貴社がJYJの活動を中止し、我々は彼らの歌を聞くことができる機会を奪われた。以後JYJは、日本での活動が停止したまま今日に至っている”と指摘した。当カフェ記事

続いて、“これまでJYJの日本での活動再開を待って、そのような願いを御社に続けて送ってきたが、今まで納得できる理由を説明すらしていない”と言いながら、問題を提起して、付加的な要件を掲げた。


特に、声明の発表から一歩進んで、日本の公正取引委員会にエイベックスの不公正行為を申告し、圧迫の水位を高めた。ファンは、“慈善公演に対する不当な妨害”、“一方的な行為の停止”、“JYJ関連商品のオリコンランキングを除くと、その事前通知不存在”の3つの事案について、JYJの放送活動の権利保障と人権の保護を要求し、日本の公正取引委員会の措置を要請した。参考記事こちら

日本のファンたちは、“当初、JYJは、東日本大地震支援のために(中略)6月7日に日本で慈善公演を開催することを計画したが、エイベックスの圧力でコンサートが不発になった”と抗議した。当初、公演場所として予定されていた、横浜アリーナ、さいたまスーパーアリーナなどの施設がエイベックスの干渉により使用許可を出さないというのが彼らの主張だった。

ファンの支持署名を添付したこの申告書で日本ファンは“多くの消費者の切実な声を察してほしい”と要請し、公正取引委員会の厳正な調査や措置を要求した。


日本のファンたちは去る7月にKBSが済州(チェジュ)世界7大自然景観の選定起源の特別番組で、広報大使として出演する予定だったJYJの突然の出演者名簿から除外すると主管放送社であるKBSの“今回の済州島のイベントJYJ出演の突然のキャンセルは、前例にもない愚かな行為”と抗議書簡を送ることもした。当カフェ記事こちら

日本のファンカフェ「JYJ Their Rooms」のメンバーは、“JYJの世界的な人気を利用するために、広報大使に任命しておいて最も重要な彼らの歌を披露すること、歌手としての命とも同じ舞台に立つ機会をイベントの直前に正当な理由もなく取り消したのではいったいどんな理由があってなのか”と反問した。

彼らは“韓国は昨年、G20首脳会議を開催し、2018年には冬季オリンピックを開く予定の先進国として世界の人々の注目を集めている。当然、世界各地には、JYJのファンがいるので、世界中が見ている”とし“今回のことによって韓国のイメージが大きく損なわれたという事実を心に深く刻まなければならない”と批判した。


これに先立ち5月にはドイツ、フィンランド、トルコ、フィリピン、ベトナム、マレーシアなど世界12カ国のファンコミュニティが、“正義と法のための韓流の国際的な消費者たち”という名前で共同声明を発表した。

これらは“5月18日、KBSがJYJの<ミュージックバンク>の、他の芸能番組で排除させる理由について明らかにした声明文を韓流の国際的な消費者、JYJの支持者そして、正義と法規を重視する世界の市民として強く糾弾する”と述べ、“我々は、声明文が事実において正しくなく、意図的な糊塗していて、世界的な軽蔑感を招くに違いないとはっきりと言える。"と怒りをあらわにした。

彼女たちは、裁判所の判決の結果に言及し、“去る2011年2月から、自分らの立場を変えてきたと言っているKBSの性急に変えた主張は、愚かなほど無知で自嘲的に見られる”とし“結局、JYJとSM間の専属契約や訴訟をJYJの放送出演禁止のために正当化としてつかおうとするKBSのいかなる試みも、裁判所の明確な決定に反するものであり、この状況を愚かにも誤解している”と批判した。



このようにさまざまなかたちで現れているJYJファンダムの活動は、進化しているファンの“模範解答”を示している。不合理な構造に対抗して戦うメンバーたちが力を失わないように応援して、広告を通じて、大衆が共感できるメッセージを伝達し、悪意のある流通構造の犠牲にされながら、通常の活動に制約を受けているJYJの境遇を、裁判所や政府機関に嘆願する立体的な活動を示すものである。

何よりも彼女たちが踏み出す一歩、一歩は、権利を侵害された大衆文化の消費者の抵抗がどのような力を備えられるのかを示す事例なとして、さらに意味がある。単純に文化を消費する一方的かつ閉鎖的な構図にとどまらず、巨大な組織力と強力な運動性を前面に出し、大型文化権力に対抗する。

ここでは今では、公的領域の議題設定とパラダイムの変化を要求し、市民社会の普遍的な呼応を引き出すことができるだけの成熟度と説得力も備えている。何よりもこのようなすべての行動が自発的な動きによるものであり、“現在進行形”だというのに意味が深い。

いつかあるブロガーは“JYJを応援して間違った慣行を正しく直そうとするファンの努力は、韓国のファン層が志向すべきものを見せているもので、ファンの未来がどのようなものであるべきかを分かるような気がして楽しい"と評価した。

彼は“JYJがSMとの訴訟で、完璧な勝利を収め、放送出演が自由になった場合でも、他の芸能人たちの権益を保護し、彼らの正当な権利を見つけることを支援するネットワークが作られているといいと思う”との個人的な願いを付け加えた。

しかし、これらの結果は、決して容易に得られなかった。訴訟が長引き、ファンも疲れ、力を失っていった。そのたびに彼らはお互いを励まして、“ここで何も言わずにいれば、芸能界の悪い根と慣行は続くだろう。一日も早く間違った慣行を正してJYJのような被害者が発生しないようにしなければならない"とし、心を引き締めたりもした。


ふと、去る7月20日、世界7大自然景観の選定祈願KBS特別番組出演が取り消された後、イ・ジェウン当時プレーンの室長がラジオ21 <イ・ギホのポリスコープ>に出てファンに伝えた言葉が思い浮かぶ。

“JYJは、こんな事が起こるたびに傷つくよりは、毅然とした態度で対処しています。ただし、メンバーが怒ったり、気を揉んだりしたとしたら、その理由は、ファンにあるでしょう。 JYJファンだという理由で、このような不当なことを続けて経験しなければならないファンへの心配が大きく、心を痛めています。しかし、メンバーは、そのファンのためにも、もっと毅然なろうと努力しています。... ...

JYJ三人のメンバーがファンに持つ感情は特別です。彼らのファンに対しては誇り、ファンを信じる心は、本当にすごいです。 JYJのメンバーは、一言一言を言うときに、常に`私たちのファンは違う`としながら「私たちのファン」だという話をよく表現したりします。

このような大変なことを経験しながら、お互いにより一層結束したという気がします。 JYJの音楽と三人の夢を愛して下さるファンがいて、本当に感謝しています。これからJYJは、良い音楽との活動では、すべての方々に報いることを約束します”
(継続)

http://v.daum.net/link/21940727

訳:Japan Fan Cafe JYJ Their Rooms Staff Ei

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SMの顔色を伺い、JYJの権利を奪う韓国の放送業界。
SMは業界での権力を利用し、情報のコントロールをしようとしています。
日本においても同じことが起きています。


過激な抗議はしたくない。JYJがCDを出せば買うし、コンサートをすれば行く。
これがファンがスターを応援する通常の方法でしょうし、私どもも出来ることならそれだけをしていたいです。
私たちJYJファンが、この普通の応援をするために、JYJとCjesスタッフは大変な努力をされています。
JYJとavexの訴訟が終わり、日本活動ができるようになった時に、このコントロールされた情報が正しい情報のように大衆に刷り込まれてしまってはJYJの努力が無駄になってしまいます。
間違っている情報を訂正して欲しいと声をあげることは過激でしょうか?
私どもは決して過激な攻撃をするつもりはありません。間違っている部分の反論資料を添付して、訂正謝罪して欲しいとお願いするだけです。そして、署名は、そう思っている人の数を証明するためのツールです。
これまで朝日新聞社は、JYJの良い情報も流してくださいました。朝日新聞であれば私たちの意見に耳を傾けて頂けると期待しています。

私どもカフェは情報のコントロールに流されることなく、みなさんのご協力を頂きながら、JYJの権利を守るための応援を続けていきます。

[JYJ、再び幕をあげて(29)]特命!【 東方神起事態 】 の本質を見分けろ... 化粧品事業投資の真実①


[JYJ、再び幕をあげて(29)] 2011.9.26 キムボムテ記者

特命!【 東方神起事態 】 の本質を見分けろ... 化粧品事業投資の真実①



2011年2月17日。ソウル中央地裁民事合議50 部は2010 年4 月12 日、SM エンターテイメントが提起した" 専属契約効力停止仮処分異議申請" の判決で、 " この訴訟の申請のための終局的な目的に対応すべき疎明資料が不足している。 " とし、これを棄却した。


訴訟が始まって以来、ずっと荷札のように付いていた "化粧品会社投資" が、この訴訟の本質ではないことを裁判所が再確認したものであり、2009 年10 月27 日に下された既存の専属契約効力停止仮処分の決定は正当であることを再度刻印したのだ。



しかし、相変わらず私たちの周りには "東方神起事態" が起こった最も顕著な理由を三人のメンバーの化粧品事業進出による葛藤と理解する人々がたくさんいる。なので、これから数回にわたって化粧品事業の話を取り上げてみようと思う。


SM ... 最初の、そして最後のカード "化粧品事業"

2009年7月31日にキム・ジェジュン、パク・ユチョン、キム・ジュンスなど東方神起のメンバー3 人が所属会社SM エンターテイメントを相手に専属契約効力停止仮処分申請を提起すると、SM が一番最初に持ってきた反撃のカードは "化粧品事業" であった。


SM は、8月1日に各報道機関に配布した報道資料を通じて "シア·ジュンス、ヨンウンジェジュン、ミッキユチョンが提起した専属契約効力停止仮処分申請が31 日、裁判所に受け付けられたことを確認しました。" としながら "当社は、化粧品会社と関連して発生した今回の問題に対して早急に対処していく予定" と公式立場を明らかにした。


これに対して 3人側の法的代理人を引き受けた法務法人世宗は、反論のプレスリリースで "今回の事件の本質は専属契約の不当性" としながら "化粧品事業投資は芸能活動とは無関係な財務的投資として今回の仮処分申請とは何ら関係がない。" と主張した。


するとSM は三日後、 " 法務法人世宗のプレスリリースに関するSM エンターテイメントの公式立場" というタイトルの報道資料を出して対応に乗り出した。SM は "化粧品事業に参加した3人だけが本事件を提起したこと自体が決定的な反証" としながら "肖像権使用及び各種行事に参加した事実が把握されており、東方神起イメージ失墜およびメンバーらの被害を防ぐために早急に措置する予定" と対抗した。


3 人側はこれに対して "SM ではメンバーたちが化粧品事業投資によって今回の仮処分申請をしたという公式立場を表明したが、化粧品事業投資は、今回の仮処分申請と全く関係がない" と改めて強調した。彼らは "SM が取り上げる化粧品事業は中国に進出する化粧品販売会社に三人が株主で投資したこと、芸能活動とは全く無関係な財務的投資であるだけ" と一蹴した。


特に ”常識的に考えてみても、中国に進出しようとする化粧品会社に1億ウォン程度の金額を投資したことから、これまで東方神起としての活動家の成果を放棄しなければならなくもなる今回の事を敢行したということは誰も納得できないこと" と指摘した。


3 人のメンバー側は引き続き "(我々が)提起する問題の核心は専属契約の不当性であり、SM は契約と何の関係もない化粧品事業を取り上げて問題の本質を濁ごそうとする試みを直ちに中断しなければならない" と声を高めた。


また、"このような状況で、SM に専属契約の不当性を指摘し、その効力から脱して各自のビジョンに沿った活動をするようにしてほしいということを数回要請したが、SM は今回の件とは何の関係もない化粧品事業投資を取り上げて本質を濁すばかりだ" と糾弾した


当時、世宗のイム·サンヒョク弁護士は、多くのメディアとのインタビューで、この部分について詳細に説明し、積極的に対処した。


イム·サンヒョク弁護士は " 三人のメンバーの化粧品事業投資は、葛藤の一つの軸に知られている現実" について、" 心理的な面でメンバーたちの葛藤を深化させた一つの要因になるかもしれない化粧品事業に対する異見のため訴訟まできたのではない" と " メンバーたちが付加事業一つでこんな法的訴訟まできたと思ったら誤算" と指摘した。


イム弁護士はこれに対して、 " 企画会社が芸能人と家族が個人投資をする事業に対してああだこうだと言うことはできないことではないか" と反問し、 " 他の芸能人たちも付加事業をすることが一般化されている。なおかつ三人のメンバーは、化粧品事業を開始する前に所属事務所キム·ヨンミン代表に協議手続も経たが、後になって会社は違う話をしている" と指摘した。



間接強制命令 ブーメランされて戻ってきた記者会見

その後SM が化粧品の問題をこれまで以上に正面に掲げ、争点に持ち出したのは、その年の11月2日、ソウル63 ビルで開かれた記者会見であった。裁判所が3 人のメンバーたちが提起した専属契約効力停止仮処分申請を一部受け入れとして自由な芸能活動を保障されて六日目だった。


SM が自ら要望して開かれたこの日の記者会見で、キム·ヨンミン代表は " 三人のメンバーは、これまで一緒にしてきた会社との契約と信義を忘れて化粧品事業と、彼らが必要とする利益という目的のために先に契約違反することになり、それを隠すために訴訟を提起したこと" とし " 今回の事件の本質は、" 人権" と" 奴隷契約" という言葉で包装された対国民詐欺劇" と強く非難した。


特に、これまで前面に一度も現れなかった残りの2 人のメンバーユノとチャンミン、そして彼らの父親の名義で作成された "確認書" を配布して、この訴訟が化粧品事業投資によるものだという主張を表面に著しく表し出した。


しかし、SM のこの日の記者会見は、結局去る 2月21日、裁判所がSMに対して間接強制命令を下す口実になってしまう。ソウル中央地方法院は、当時の "SM はJYJ の芸能活動を妨害してはならず、これに違反した場合違反行為1 回あたり2000万ウォンを支給せよ" という、間接強制命令を決定した。


裁判所は決定文で、SM が2009年11月2日、専属契約関連記者会見を行った部分と2010年10月2日にワーナーミュージック·ジャパンに内容証明を送ってJYJ ワールドワイドアルバムの制作と流通を中止するよう要求した事実を強制命令の理由として明らかにした。


結局、訴訟の本質とは関係のない化粧品の問題を引き続き問題化して攻撃の[武器]にしたSM は、裁判所から間接強制命令処分を受けて体面をしわくちゃにした。自分たちの主張がブーメランになって返ってきたわけだ。


この日の記者会見で、SM が主張した内容は、8月の22日に掲載した[JYJ、再び幕をあげて] シリーズ12編 <"敗訴" 反転を狙ったSM " 今回の訴訟の本質は... "" に詳しく述べたので今回は、これ以上詳しく扱わない。


それならばこの辺で "他意によって"  論難の中心に立つようになった化粧品会社の立場を認識する必要性がありそうだ。しかもこの会社は、 "東方神起事態" が長期化し、SM エンターテイメント、中国の代理店などとの訴訟が起きて複雑に絡み合っており、その関係をよく理解して覗いて見なければならない。(続く)






ここまでエンターポスト、キムボムテさんのコラム[JYJ,再び幕をあげて]から、翻訳機使用
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①:3人の公式立場表明 09.08.03
②:東方神起の専属契約の内容
③:SM敗訴後の立場全文 09.11.2
④:ホミン声明文 09.11.01 、ユノお父様の確認書  09.11.01チャンミンお父様の確認書 09.11.01
⑤:裁判所、SMに間接強制命令『JYJ芸能活動妨害すると1回につき2千万ウォン』

特命!【 東方神起事態 】 の本質を見分けろ... 化粧品事業投資の真実⑤


[JYJ、再び幕をあげて(33)] キムボムテ記者

特命!" 東方神起事態" の本質を見分けろ!... 化粧品事業投資の真実⑤



ウィーシャーププラス:SM エンターテイメントの法的攻防'1 ラウンド"

化粧品会社ウィーシャーププラスは、 " 東方神起事態" がもたらされた原因として、自分たちが指摘されると、2009年8月11月の二度にわたってSM エンターテイメントキム·ヨンミン代表を名誉毀損と業務妨害の疑いで告訴した。

ウィショッププラス当時 "私たちの会社に投資した東方神起のメンバー3人が不当な専属契約と不透明な収益配分などの理由で専属契約効力停止仮処分申請を出したのにもかかわらず、SM は化粧品会社が今回の事態の主要原因であることと主張した。" と "本質を歪曲した虚偽発表で当社に深刻な名誉毀損を加えた。" と訴えた理由を明らかにした。

特に、11 月2 日、63 ビルで開かれた記者会見でキム·ヨンミン代表は "化粧品会社と化粧品事業による損害と被害に対しても、すべての法的対応をすること" と発表したことに対して、 " これまでこのような内容を常習的にマスコミに大々的に発表し、当社の対外信用度を墜落させて経営を危機に追い込んでいる。" と問題性を指摘した。

訴状が受理されたことにより、警察はすぐに捜査に着手した。事件を担当したソウル江南(カンナム)警察署はウィーシャーププラスとSM 側関係者を呼んで告訴人と参考人などの調査を進めており、この過程で両側の対面尋問が起きた。

2010年3月9日、警察は捜査を終結して、この事件をソウル中央地検に不拘束起訴意見で送致した。警察でSMの犯罪行為がある程度認められたという意見を見せたのだ。警察は当時、 " 東方神起三人のメンバーは長期専属契約を終えてもらう訴訟を起こしたことであって化粧品会社投資とは無関係" と判断した。これにより、検察が果たしてSM を刑事処罰するか否かに関心が集められた。

訴訟を提起したカン·ソクウォン会長は、当時のインタビューで "東方神起事態を巡って表面化したSM と当社のかんばしくない問題が円満に解決することを望んだが、結局法の判断に任せることになって残念" としながら淡々と立場を伝えた。

カン·ソクウォン会長は "キム·ヨンミン代表は、昨年5月私とも個人的に会ってメンバーらが単純投資家であることを確認し、これを議論した。 " としながら "ところが、このように、自分たちが承認した事業を手の平を返すよう覆し、世論を糊塗することで、まるで私たちの会社が東方神起解体の温床であるようなプレスリリースを配布して、私たちに莫大な損失を負わせた。" と吐露した。

それから3ヶ月余り後、ウィーシャーププルラスが SMエンターテイメントキム·ヨンミン代表を相手に提起した名誉毀損と業務妨害の疑い刑事告訴事件が無嫌疑処理されたというニュースが伝えられた。

6月16日、SM側弁護を引き受けた法務法人地平志誠は検察がウィーシャーププラス、キム代表を相手に提起したその告訴事件を、先立って 5月31日、不起訴を決定したと明らかにした。

検察のこのような決定にSM側は "今回の刑事告訴により、仮処分事件に至った理由の本質が希釈され、結果的にSM はもちろん、東方神起のメンバーと関係者たちの名誉と信用に深刻な害を与えた部分に対して法的責任を問うための措置を進行する予定" とし、強硬対応する意向を明らかにした。

実際にSM はそれからしばらくしてウィーシャーププラスを相手に名誉毀損と業務妨害、誣告罪などの疑いで逆告訴した。



中国の投資持株比率'62 .5% " の真実

ところが、この過程で目を引く大きな課題があった。まさに東方神起三人のメンバーとその家族が、その化粧品会社の中国現地法人に投資した株式の合計が62.5%に達しているという内容だった。これは、" 検察が化粧品事業が専属契約紛争を起こした主な原因の一つとして把握した" という解釈に付け加えられ議論の火種を点けた。

さらに、"東方神起のメンバーの投資規模は合わせても3億ウォンラインであり、事実上、中国投資の1/10 レベルにもならない" と言ったウィーシャーププラス側のそれまでの主張を覆すものであり、疑問をさらに増幅させた。

この問題の争点を調べるためにカン·ソクウォン会長に直接会った。彼は、検察の捜査結果について呆れていた。以前に会った、かつてないほど激昂した反応だった。彼の説明はこうだ。

" ウィーシャーププラス中国法人は、韓国と中国の両国で投資した韓中合作(合資?)会社です。ところが、検察が発表した62.5%は、中国法人全体の保有率ではなく、当時、中国投資に先立って、現地会社の設立のための予備申請に入金された合計金額の株式保有率にすぎません。中国に投資される前、韓国で法的手続きを踏んでいた保証金をあたかも中国全体の持ち株比率のように発表したものです。 "

彼の話が具体的につながった。彼はもどかしいのか、紙に絵まで描いて詳細に説明した。

" 中国で会社を設立するには、韓国で資本金を構成して現地の投資家を募集する必要があります。検察の調査が行われた時期は、中国の当社の法人の許可申請書類の受付を控えていた時です。これは、外資の投資であるため、予備登録をしていました。

その当時、すでに中国では、6人の投資家が1人当たり100万元(韓貨2億ウォン相当)の投資金を持って待っていました。三人のメンバーと家族、そして僕の会社の投資は、外資の投資手続きを終え、中国で現地の投資家たちの額と合わせられるはずでした。これが合わせられれば、彼らの投資の割合は知られている62.5%よりもはるかに低い水準になるのです。

しかしこのような投資プロセスは無視されたまま、個人別に予備申請書に記録された内容を、あたかも中国全体の持分率であるように誇張して間違って知られています。調査の過程で、検察側に、これらの前後の事情を何度も話しました。しかし結果的にまるで三人のメンバーの投資比率は、中国全体の株式の60%を超えたかのように歪曲され、一部のファンの間で、拡大解釈が起きて議論をより一層大きくした。 "

カン·ソクウォン会長の証言通りならば、三人のメンバーの化粧品会社の中国法人の持分議論は、最終的に事件を明確にのぞかずにうやむやに覆われてしまった検察の手抜き捜査が生んだ結果であった。検察は、その意図とは関係なく、化粧品人気をあおった "助演" となっており、SM エンターテイメントに "免罪符" を与えたという批判から自由ではなくなった。この問題は、今もあらゆる憶測や波長を生んで、あちこちに広く知られているので、さらに深刻だ。



SM、ウィーシャーププラス相手に逆告訴無嫌疑結論

一方、SM エンターテイメントが 2010年7月30日にウィーシャーププラスを相手に提起した名誉毀損や業務妨害、誣告罪などを訴えるも、今年1月3日、証拠不十分でも無嫌疑処理された。検察はウィーシャーププラスが虚偽事実を指摘して告訴したとみる証拠が十分ではないと結論を下した。

これにより、化粧品会社ウィーシャーププラスとSM エンターテイメントとの間の法的攻防もすべて終了した。しかし、この過程で、中小企業ウィーシャーププラスの被害と傷は莫大だった。カン·ソクウォン会長は、いつの日かSM が中国の法律顧問を介してウィーシャーププラス、中国販売代理店法人と総代理社、北京代理店などの現地販売網に送った内容証明を公開したことがある。

この文書によると、SM は、これらの販売代理店に "(東方神起の肖像、氏名、知的財産権の利用など)事実ではない情報で疑いを受けたり、共謀したり黙認などの行為で法律上の損失を被らないように、貴社がSM と積極的に協力にしてくれ。 " として " 貴社とSM との間に法律上の問題も発生しないことを願う。 " と通知した。

カン会長は、 " これはほとんど脅迫に近い内容" とし " このために当社の中国の販売網がほぼ廃墟となった。 " と悔しさを放った。彼は " 我々が、東方神起のメンバーたちの肖像を商品販売の目的で使用しているか調べるため、SM 関係者たちが中国支社を二回も訪問し、問題がないことを確認しながらも、このような内容証明を送った。 " として " とうとう代理店が契約を解約するに至った。 " と惜しんだ。

実際に2009 年9 月の延辺(ヨンビョン)総代理社は " 当社は、東方神起の肖像権、姓名権、知的財産権を使用したり、言及したことなく、営業方針を誠実に遂行し、以下の代理店募集に最善を尽くしているのに、SM の今までの行動を照らしてみると、今後も当社はもちろんのこと、販売代理店にも絶え間ない是非を論じて事業信用に深刻な影響を与えると判断される" とし" このような文書を受け取るたびにSM に解明する必要があり、このような状況は、販売店も同じでどのような権利も侵害したことのない私たちの会社としては無念に商業信用を大きく失う危険性がある。 " とし、契約解除を要求することが起ったりした。

カン会長は、" 海外販売網を一つ開設するには、多くの努力と投資が行われるのに、このように無謀な事を行って、私たちの会社に打撃を加えることがまったく理解できない" としながら" 企業倫理を破ったSM の横暴に、過去10 余年間積み重ねてきた私たちの地位と信頼が、 " 爆弾" を迎えた。 " と首を横に振った。



特命!" 東方神起事態" の本質を見分けろ!

これまで東方神起のメンバーの化粧品事業投資を巡って起こった葛藤と事件の全容について 回にわたって連載した。

周知のように、最終的に " 東方神起の事態" は、SM の主張どおり " 三人のメンバーの金銭的な誘惑で起きた訴訟でも、人権と奴隷契約という言葉で包装された対国民詐欺劇 " でもなく、所属事務所の一方的で封建的な不公正な契約に抵抗して起こった事件であったことが明確に明らかになった。

2011年2月17日。ソウル中央地裁民事合議50部は2010年4月12日、SM エンターテイメントが提起した " 専属契約効力停止仮処分異議申請" の判決で、 " この訴訟の申請のための終局的な目的に対応すべき疎明資料が不足している。 " とし、これを棄却した。訴訟が始まって以来ずっと荷札のように貼り付いた "化粧品会社投資" が、この訴訟の本質ではないことを裁判所が再確認したのだ。これ以上何が必要なのか?(続く)




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参考記事①:
SM敗訴後の立場全文 09.11.2 
「人権」と「奴隷契約」という言葉で包まれた、対国民的詐欺劇

ホミン声明文 09.11.01 
こんな化粧品会社一つのためにこんなにまでなったのか

ユノお父様の確認書  09.11.01
事件の本質は、化粧品事業とそれによる金銭的な欲

チャンミンお父様の確認書 09.11.01 
今回の申請の理由は、金銭的な利得のためのみ。不当な専属契約というのは口実

参考記事②:クレビュ化粧品、SM逆告訴訴訟で『無嫌疑』処分を受ける

参考記事③:専属契約効力停止仮処分異議申請裁判所決定書 2011.2.15


[JYJ、再び幕を上げて(37)] Goliath(巨人)を倒す... 裁判所、SM の仮処分申請棄却!



2月17日、ソウル中央地方裁判所民事合議 第51部は、SM エンターテイメントがJYJ メンバーらを相手に提起した仮処分異議申請および専属契約効力停止仮処分申請を棄却した。

これにより、JYJ メンバーたちがSM と締結した契約が無効であり、長期専属契約をはじめとする不公正な契約は、我々の法律上認められないという点が裁判所を通じてもう一度確認された。またJYJ の独自の芸能活動を保障するという裁判所の決定が適法であることとSM エンターテイメントが契約の有効を主張してJYJ メンバーたちの芸能活動を妨害してはならないという点がさらにもう一度策定された。

SM は、先立って2009 年10 月27 日、ソウル中央地裁の仮処分決定(SM がJYJ メンバーらの独自の芸能活動を妨害してはならないという主旨の決定)が違法だとして 2010 年4 月12 日に仮処分異議申請を提起した。

裁判所は、しかし、今回もやはりJYJ の手を上げた。裁判所は、判決で、 「この事件の専属契約は、芸能人が自分の独自の意思決定権を持つことができず、芸能企画会社の一方的な指示を遵守するようになっている従属型専属契約にあたる」 と問題の本質をついた。

裁判所は、「JYJ のメンバーたちは、交渉力においてSM に比べて一方的に劣悪な地位におり、SM の措置にそのまま従うしかなかったし、投資リスクの減少や安定的な海外進出などの名目で、この事件の契約のように非常に長期間の従属型専属契約が正当化されることはない。」 と釘をさした。

また、「長期の専属契約期間以外にも、SM がJYJ メンバーたちの一挙手一投足に関して指揮、監督権を行使することができる条項や過度な損害賠償額の規定も、すべてこの事件契約の従属性を一層強化してJYJ のメンバーたちに一方的に不利な条項に該当して無効」と宣告した。

裁判所の今回の決定の中で最も目を引く大きな課題の中の一つは、SM エンターテイメントがJYJ メンバーらとシージェスエンターテインメント間の契約の効力を停止してくれと提起した仮処分の事件についても、SM の申請を受け入れなかったという点だった。

裁判所は 「裁判所が2009 年10 月27 日に、SMに対して JYJ メンバーらの独自の芸能活動を妨害しないことなどを命ずる仮処分をした事実が明らかな以上、SM がJYJ メンバーらとシジェスエンターテイメント間の業務委託契約の効力まで停止することを求めることは、仮処分決定に真っ向から反する申請」とし、許容しなかった。

特に「現在のところ、SM がJYJ メンバーたちの芸能活動に対して専属契約の期限管理、監督権を行使することができない」という点を明らかにし、SM の申請を受け入れなかった。結局JYJ とシージェス間の契約が専属契約形態ではないということを明確にしたのだ。

JYJ 側は直ちに歓迎の意を示した。シージェス、ペク·チャンジュ代表は報道資料を通じて「Goliath(巨人)を相手にする厳しい戦いを黙々と乗り越えているJYJ メンバーらとスタッフに尊敬と感謝の気持ちを伝える」 としながら「(今回の判決が)真実の勝利だと思うし、これから二重契約等の理不尽な論理で、私たちの活動を妨害することがないことを望む。 」 と警告した。

しかし、SM も黙ってはいなかった。SM は「SM とJYJ 間の法的紛争はまだ終わっていない。 」 と主張し、「裁判所の今回の決定は、仮処分の結果であるだけで、SM とJYJ 間の専属契約の無効ではない」と反論に出た

SM は引き続き「また現在、本案訴訟が進行中であり、3 月中旬に弁論期日が開催される予定」と明らかにして「 本案訴訟で客観的な事実と真実を十分に究明し、契約の有効性を実証するようにする。」 と語った。

しかし、SM のこのような立場発表に対して、歌謡ファンたちの非​​難が一斉に殺到した。これにはJYJ ファンだけでなく、一般の人たちも加勢した。ほとんどの意見は、SM がもっと大きな絵を描く知恵を持つべきだという内容だった。SM へ向けられた歪んでいない視線は、特にソーシャルネットワークで批判の水位が高かった。

あるツイッター利用者は、SM が裁判所の仮処分申請却下の意味を熱心に縮小しようとするのは「会社名のようにSM(SadoMasochism / 加虐的嫌がらせ)を続けているようだ」と皮肉った。もう一人の利用者は、 「SM はストーカーマネージメント社」と皮肉った。

映画評論家シム·ヨンソプ教授も、自分のTwitterに「SM が果たして裁判所の判決を忠実に履行するでしょうか? 」と言いながら「もしSM がずっとJYJ を牽制し、裁判所の判決を遵守しないのならば、ファンがSM に訴訟を提起することもできないか? 」 と反問した。

ネチズンたちはそれぞれのサイトに「芸能人を単純に商品だけで見ないで、彼らの価値や人権を尊重する姿勢が必要だ。」と指摘した。また、 「欲心を育てれば、最終的に残るのは破滅だけ」 と言いながら「我が国の代表的な芸能企画社であるSM が近視眼的な視野で大衆の不信を育てる愚かさを犯さないように願う」と声を高めた。




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この他に、時代の流れに取り残されたSM の家父長的なリーダーシップを批判する声と共に、公正かつ共存する芸能産業構造改編の早急さを指摘する意見が目を引いた。さらに新しいマネジメント方法を導入するなど、システム変更のための効果的な代替が必要であるとの見方も顔を上げた。


裁判所の棄却決定の意味... 「従属方専属契約」 に撤退

SM の仮処分異議申請および専属契約効力停止仮処分申請を棄却した裁判所の決定は、JYJ が芸能活動を広げるために、また一つの法的ハードルを飛び越えたという点に加えて、いくつかの重要な意味を持った。特に裁判所が本案訴訟中にもJYJ の独自の芸能活動を再度保障したという点で、示唆するところが大きかった。

まず、この判決を通じて、SMはこれ以上契約の有効性を主張することができなくなったし、さらにJYJ の活動を妨害するいかなる名分も持たなかったことをさらに明確に刻印させた。

同時にJYJ のマネジメントを担当しているシージェスとの「業務委託契約」の関係についても法的になんら問題がないことを明確に認定した。これはこれまで韓国大衆文化芸術産業総連合会などの一部が提起した二重契約疑惑も説得力を失ってしまった。

何よりも今回の事件を通じて芸能人が自分の独自の意思決定権を持つことができず、芸能企画会社の一方的な指示を遵守するようにした「従属型専属契約」 は、私たちの法律上認められないという点を明確にした。

企画会社に比べて所属芸能人が一方的に劣悪な地位にあり、会社の措置にそのまま従うしかないとか、極端な長時間の従属型専属契約は正当化できない、過度な損害賠償額の規定など、反社会的「奴隷契約」 に裁判所が再び撤退を加えたのだ。



「SM、JYJ 活動妨害摘発時には1 回当り2000 万ウォン支払え」... 裁判所の間接強制命令

それからわずか4日後、裁判所からもう一つのニュースが舞い込んだ。ソウル中央地裁は、 「SM エンターテイメントに対してJYJ の芸能活動を妨害してはいけないし、これに違反した場合には、行為1 回当たり2000 万ウォンを支払え" という内容の間接強制命令を下したということだ。

ソウル中央地裁民事合議 第51部は、この日発表した決定文で「2009 年10 月27 日、専属契約の効力を停止する内容の仮処分決定を下したにも、SM エンターテイメントが2009 年11 月2 日、専属契約に従わなければならないという記者会見を行った部分2010 年10 月2 日にワーナーミュージック·ジャパンに内容証明を送ってJYJ のワールドワイドアルバム制作、流通を中止するよう要求した事実などに照らして見るときJYJ の芸能活動を妨害する蓋然性が認められるので、間接強制命令を下す。 " と理由を説明した。


プレインから来た報道資料を読む瞬間、思わず「にっこり」 して笑いが漏れた。


「 よっぽどでなければ... 裁判所から... こんな命令を... 」 という思いと共に。


このようにJYJ は結成以来、数多くの障害を越えたが相変わらず山は高く谷は深かった。特に、地上波の音楽番組などの放送出演は、遥か遠くに見えた。そして、彼らの「放送残酷史」は、相変わらず今日も続いている。(続く)



2010 年4 月12 日、SM エンターテイメントはJYJ を相手に専属契約存在確認本案訴訟を提起した。JYJ も同年6 月25 日、SM エンターテイメントを相手に専属契約不存在確認本案訴訟を提起した。この訴訟は、これまで数回の公開審理が行われ、裁判所の判決を待っている。



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訳:Japan Fan Cafe JYJ Their Rooms Staff *U




2011年2月18日News アノテーション機能をオンにすると字幕が見られます。


動画が見られない方は、こちらからどうぞ→http://www.youtube.com/watch?v=GFYe7wnFJAw

[JYJ、再び幕を上げて(43)]企画会社 'パッケージ' 団体のJYJ遮断3種セット


[JYJ、再び幕を上げて(43)] 企画会社 'パッケージ' 団体のJYJ遮断3種セット



これまで見てみたように、JYJ は国内外で相変わらず恐るべき人気と影響力を持っているにも関わらず、放送活動に大きな困難を経験しているのが実情だ。それだけではなく裁判所でJYJ の芸能活動を保障しなさいという判決を二度も下したにも "どうしたことか" 彼らの姿にテレビで会うのは容易ではない。

JYJ が放送、特に芸能局が演出する番組に出演していない背景には、前所属会社SMエンターテイメントの "外圧" が原因であるとか、巨大芸能事務所の下手に転落した放送権力の "自ら下手(したで)に出る" という様々な分析と視覚が存在するが、まだ具体的に明らかになった実体はない。

しかし、JYJ が本格的な活動を始めた頃から、彼らをしつこく苦しめた勢力達がいる。まさに韓国大衆文化芸術産業総連合会(以下文産連)と韓国芸能製作者協会(以下芸製協)などの団体だ。ここにSM、YG エンターテイメント、JYP エンターテイメントなどそうそうたる芸能企画社が共同設立したKMPホールディングスまで加勢してJYJ の音源流通を妨害した疑いが提起された。すべてが企画会社の "影響力" が作用するしかない構造を持つ "パッケージ"団体という共通点がある。

これらはJYJが、羽根を伸ばしたその瞬間から放送局に公文書を送るなど露骨に明らかにそして公式的に圧力を行使して、JYJの正常的な芸能活動に "タックル" をかけた。


<ソンス> OST 流通妨害に "芸能界のスーパー甲" KMP ホールディングスが介入したのか


SM と事業的利害関係にあるこれらの団体が裁判所から認められたJYJの "妨害のない自由な芸能活動" の権利を侵害しているという情況が具体的に捕捉され始めたのは昨年9 月だった。

パク·ユチョンが主演を引き受けたドラマ<成均館スキャンダル> の製作会社レモンレインは "特定業者の不公正行為で東方神起三人のメンバー(当時はJYJ結成前だった)が参加したドラマOST音源流通が正常に行われていない " と、公取委に申告する方針を明らかにした。

キム·ジェジュン、パク·ユチョン、キム·ジュンスが参加した<成均館スキャンダル> のOST挿入曲 'チャジャッタ(見つけた)' が 'メロン'、'エムネット'、'ドシラク'、'サイワールド" など国内主要音源サイトでサービスされていないのだ。当時<成均館スキャンダル> より遅く放送を開始した競争ドラマのOST は、すでに市場で活発に流通していた。

製作社関係者はマスコミとのインタビューで、"音源流通のために、複数の業者に連絡したが、通常の作業が行われていない。" と説明しながら、"国内業者の中で適当な流通者を見つけることができず、外資系レコード会社と接触中" と明らかにした。

このニュースを報道した<マネートゥデー> は "東方神起3 人、MP3、どうして聴けないのでしょう?(9月13日付)" というタイトルの記事で、業界関係者とのインタビューを通じて<成均館スキャンダル〉OST が流通難航した背景にSM が国内主要芸能企画社と共同で設立したKMP ホールディングスの介入の可能性を提示した。

業界のある関係者は当時、 "KMP ホールディングスは、各音楽サイトに連絡を取って東方神起の三人のメンバーが参加した音源を流通するなと言って、みんなサービスできずにいると聞いている。" と証言し、 "この過程で、該当の音源を流通した場合KMPホールディングス所属歌手たちの他の音源を与えないという趣旨の発言もあった。" と暴露した。

また、他の業界関係者も "ドラマ放映前には成均館スキャンダルOST流通に積極的に関心を見せた企業が多かったが、不利益を受けるという憂慮が大きくなって相次いで流通を諦めたと聞いている。" と言って、これらの疑惑を裏付けた。

製作後一ヶ月近く流通が遅れた<成均館スキャンダル> の音源は、最終的にレモンレインが公開的に公正取引委員会に申告する意思を明らかにした後で、外資系であるワーナーミュージックコリアを通じて流通することができた。

KMP ホールディングスは、SM、JYP、YG など7 つ芸能企画社が昨年共同設立した音源流通会社だ。音楽市場の主導権がアルバム市場から音源市場に移り企画会社の分け前が減ると、これに反発して企画会社の "利益を守る" ために、独自で設立したことと知られている。主な大型企画会社が結合しただけに近来の芸能界で最も強大な影響力を行使する代表的な集団として挙げられる。

週刊誌<時事イン> が去る2月、エンターテインメント業界の熾烈かつ複雑な政治的構図を分析した "甘い芸能人後の殺伐な裏側政治" というタイトルの記事で、ある古株演芸部記者は、KMP ホールディングスについて "政界にたとえると、ハンナラ党の親異系に分類することができるほどの芸能界の "スーパー甲"" と比喩して "地上波放送会社たちも徹底的にこの主流クラブの機嫌を伺う" と話した。

当時この記事を作成したゴジェヨル記者はこれを置いて、 " 例えばJYJが東方神起から離脱した後もトップの人気を享受して莫大なアルバム販売実績を上げたのに、地上波放送局の音楽番組に全く出演していないのも、こうした理由から" と解釈した。



文産連の露骨で執拗なJYJ "足首掴み"

このことがあって1カ月が過ぎた後、今度は文産連が出てJYJの活動に障壁を落とす。文産連は 韓国芸能製作者協会, 韓国ドラマ製作者協会、映画人会, 韓国芸能マネジメント協会など 8個の芸能産業事業者が 2008年 3月 26日結成した団体で、翌年文化観光部から社団法人許可を受けた.

文産連は10月12日付で、地上波放送3社をはじめとする各放送局とレコード会社、音源流通社などに "JYJの放送交渉および出演などの自制要請" というタイトルの文書を送って波紋を起こした

このニュースは、SMエンターテイメントが裁判所にJYJのアルバム販売禁止仮処分申請を提起したという報道と一緒に伝えられて論難を拡散させた。さらに、この日はJYJが初のワールドワイドアルバム〈ザビギニング> のショーケースで本格的な活動の出発を知らせた翌日なのでファンたちをより一層怒らせた。

文産連は "芸能界の秩序維持" という名目で、該当社に公文書を送り、JYJの活動規制を要請した。文産連が特定の芸能人に対して "放送出演自粛要請" をしたのはその時が初めてだった文産連の主張は SMのそれと一脈相通じた。JYJがSMとの専属契約効力停止仮処分訴訟で勝訴したが、まだ 契約の解除が完了したものではなく、現在の状況でシージェスエンターテイメントと専属契約を結んだのは不当だという主張だった。

しかし、このような行為はSMが所属している芸製協が傘下団体として参加している文産連の特性上、"本案訴訟の判決が出るまでJYJの独自の芸能活動を妨害してはならない" という、裁判所の判決に真っ向から反するものであった。また、自分たちが芸能企画会社の利益だけを代弁して、個々の芸能人の権利については認めないことを証明するものでもあった。

論議が大きくなると、シン·ヒョンテク会長が慌てて出て "公文書ではない" と言い逃れしたが、結局正式様式を備えた公文書であると明らかになって恥をさらした。
[JYJ、再び幕を上げて ] 25 回参照-

文産連は問題となった公文書で "(JYJの放送出演などは)韓流と韓流に起因する韓国の文化産業と国家イメージに水を差す行為" と" 大衆文化と韓流は退化の道を歩むことになるだろう" と主張した。

しかし、これをあざ笑うかのようにそれから四ヶ月後、JYJ海外ファンたちは "韓流の国際消費者はJYJのための揺るぎない支持をもう一度示し、彼らの国である大韓民国の裁判所が彼らに享受して当然の正義を探してくれることを懇願する。そうでなければ、韓国は自国の文化商品を永遠に人権侵害の汚名で損傷させる危険性を甘受しなければならない" と警告し、むしろ文産連をはじめとする韓国芸能界を打ちのめした。

JYJ 海外ファンたちは先立って2月28日にはソウル中央地方法院と公正取引委員会にJYJの放送活動権利保障と人権保護を求める嘆願書を提出した。彼女たちはJYJを巡って起こる一連の現象について "韓流の消費者として私たちは、JYJの法的権利と人権が、SMとの共謀者たちによって侵害されていることに失望しており、それによって韓国への理解と韓国の文化商品について否定的な認識を持つようになった。" と語った。

このような姿は、国際社会の韓流消費者に韓国芸能産業と放送の構造の後進性と閉鎖性をそのまま露出したもので面目なかった。よっぽどでなければ、海外のファンたちが出て来て "大韓民国が国内法に対する露骨な無視に措置を取らなければならない" と不条理な韓国芸能産業の実態を告発するか。これは結局、韓流退化を前に出してJYJの活動を阻んだ人々が、かえって韓流に泥を塗っていることを示す証拠だった。

文産連のJYJ放送活動妨害はこれだけではなかった。昨年KBS演技大賞招待歌手としてJYJが交渉されると、彼らの出演を防ぐために高位関係者が直接KBSドラマ局を訪問、JYJ の出演保留を要請するなど、執拗な姿を見せたりした。

当時のプログラムはドラマ局所管なので、これらの手が及ぶのには限界があったが、文産連圧力行使はまだJYJの韓国活動に障害物として作用して、放送界で影響力を発揮している。

文産連公文書がまるで "悪霊" のようにJYJの出演を防ぐ強力な根拠に実行されているのだ。

去る2 月、ソウル中央地裁がSMエンターテイメントがJYJを相手に申し立てた仮処分に対する異議申請および専属契約効力停止仮処分申請を棄却した頃、ある市民団体の関係者は記者とのインタビューで、"裁判所の決定が明確に出てきた以上、これまで自分たちが立てた論理が薄弱であるということぐらいは文産連もよく知っている" としながら "今は感情的な反応よりも真正性を持って、現在の不合理な芸能界構造を変えようという視点を持つべき時" と指摘した。

一方、国内のファンたちが主軸になった "SM 不公正契約に反対する人々" は、昨年10月に公正取引委員会に"(一部)公共芸能産業の既得権者たちが不公正取引を行っており、このため、消費者の利益が侵害されており、早急に措置してほしい" という内容を盛り込んだ "文産連の不当な共同行為の届出書" を提出して、現在調査が進行中だ。

"SM 不公​​正契約に反対する人々" は、申告書で、 "SM と文産連は"JYJ"のアルバムと芸能活動についてメンバーと大衆文化産業業界の主要企業に『JYJ の放送交渉および出演などの自制要請』 公文書を発送することで、 " 独占規制及び公正取引に関する法律" 第19 条(不当な共同行為の禁止)の1 項 "事業者は、契約ㆍ 協定ㆍ 決議その他いかなる方法でも、他の事業者と共同で不当に競争を制限する次の各号のいずれかに該当する行為をすることを合意(以下" 不当な共同行為" という。)するとか、他の事業者によってこれを行うようにしてはならない。 " に違反した不公正な取引を行なっている" と主張した。

彼らは "SMと文産連が営む事業の消費者として文産連会員企業や業界関連企業に一括して発送した公文書の内容についての記事に触れて記事の内容について疑問を持って本事件と文産連の過去の行跡を調査した結果、公文書発送の行為と内容が不当さと類似の事例が繰り返されてきたことを確認することができた" とし、申告事由を明らかにした。

このように不合理で不条理な構造に抵抗して茨の道をかきわけて行くJYJの足を引っ張る団体はまだあった。まさに芸製協だった。(続き)

記事出処:エンターポストhttp://www.enterpost.net/E_EnterPoster Viewer

訳:Japan Fan Cafe JYJ Their Rooms Staff *U



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