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JYJ(C-JeS)勝訴!avexはJYJ日本活動の妨害をするな!

JYJ "日本のエイベックスを相手にした訴訟に勝った"日本でも活動の自由を保証

京郷新聞 原文 記事送信2013-01-18 15:24

男性グループJYJが日本最大の音楽企画会社である"エイベックス"を相手に提起した専属契約不存在などの訴訟で勝ったことが分かった。

JYJマネージメント社シージェスエンターテイメントの関係者は18日"今日の午後2時頃、日本の法律代理人から勝訴したという短い連絡を受けた"とし、"具体的な判決内容と勝訴の内容をまとめて送ってもらうとして、これを待っている"と話した。

JYJのファンたちはすでにオンライン上でお祝いの挨拶を交わすのに余念がない様子だ。

"裁判所は、エイベックスがJYJ側に6億円を支払う必要があり、今後の活動を塞いではいけないと判決した"という話がファンの間で大きく広がっている。これに対し、シージェス側は"判決文を受けとる前で内容を確認することができない"と話した。

SMと専属紛争に巻き込まれてたJYJは2010年2月、エイベックスと日本での活動に対する専属マネジメント契約を締結し、日本活動を広げる予定だった。しかし、エイベックス態度が2010年9月に転じ、双方間の摩擦が浮上した。

当時エイベックスは突然にJYJの関係者たちをめぐる多くの疑惑を問題視し、活動中断を一方的に発表した。
続いて10月に東方神起とスーパージュニアなどSMエンターテイメント所属歌手たちと手を取り合って活動を支援し始めた。

JYJとエイベックスの法的紛争は、2011年初めから表面化した。JYJはエイベックスがもはや専属契約を履行しないことに基づいて、日本埼玉などで自主的に日本でのコンサートを進行しようとすると、エイベックスは、様々な通路で公演を防ぎ、実力阻止に乗り出した。

JYJは、その年の4月、東京地裁に活動妨害禁止仮処分申請と、続いて契約不存在本案訴訟などを提起した後、法律判断を待っていた

http://news.nate.com/view/20130118n18349


JYJ、日本国内での活動も "青信号" ...日本エージェンシーに勝訴
オーマイニュース 原文 記事送信2013-01-18 17:00
[オーマイニュース、イミナ記者]


JYJ(キム·ジェジュン、パク・ユチョン、キム·ジュンス)が日本エージェンシーエイベックスとの法的紛争でも勝訴し、完全な"自由の身"になった。

18日シージェスエンターテイメントは、 "今日、日本の東京地方裁判所がエイベックスに対してJYJの日本国内独占マネジメント権を主張するなどの行為をしないことを命令して、JYJの所属事務所であるC-JeSには約6億6千万円(約78億ウォン)の損害賠償金を支払うよう判決を下した"とし、"また、裁判所は、エイベックスがC-JeS代表の名誉を毀損する事実を告知したと認めて、C-JeS代表の個人に対しても損害賠償金約100万円(約1100万ウォン)を支払うよう判決も一緒に出した"と明らかにした。

去る11月、前所属事務所であったSMエンターテイメントとの専属契約紛争を終えたのに続き、この日、日本での訴訟も終わるとしてJYJは今後さらに自由に、国内外の活動を広げることになった。

これを置いてC-JeSエンターテイメントは"日本の司法部が、JYJのエイベックスの日本での活動妨害を認めて、これを禁止したことを非常に嬉しく思います"とし、 "否定的な公表などを通じて芸能人の自由な活動を妨げるものでは破廉恥なことだ"と強調した。

一方、この日の判決は、JYJがエイベックスを相手に日本の裁判所に活動妨害行為等の禁止と損害賠償を請求したことによるものだ。

JYJは2010年2月に日本活動のためにエイベックスと専属契約を締結したが、活動範囲を置いて意見の相違が起きると、9月の"C-JeSエンターテイメントの代表が暴力団と関係がある"という主張と一緒に一方的に活動を停止せた。また、シージェスエンターテイメントがJYJの日本活動を推進しようとすると、"エイベックスが日本国内独占マネジメント権がある"と主張し、コンサートなどの活動を妨害してきた。


http://news.nate.com/view/20130118n22273


傍聴記録記事を書いてくれていた小野氏が、判決宣告(裁判官読み上げ)全文を書いてくれています。
http://onotoshiroudesu.net/archives/22720535.html






さて、当然の敗訴を受けたavexですが控訴をするようです。

↓クリックで大きくなります。
avex-20130118_20130118175132.jpg

(日付が間違っていますね)

avexがどうあがいても私たちJYJファンがJYJを信じて応援し続ける限りJYJが勝ち続けてくれるでしょう
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JYJ、5年の法的紛争残酷史...結局は合意·勝訴

2013.01.18(金)18:57



[ティブイデイリー、ユンヒョジョン記者]グループJYJが去る2009年から始まった法的紛争を終結した。

韓国と日本、所属事務所とエージェンシー、そしてアルバム流通社まで順調ではなかったJYJの法的紛争史を探ってみた。




2011年4月28日:JYJ、日本活動ブレーキ

JYJは、日本エージェンシーエイベックスを相手に訴訟を提起した。

当初JYJは、日本大震災と関連して慈善イベントを企画したが、エージェンシー側でコンサートをキャンセルされたことがある。

これに対し、C-JeSは日本の東京地方裁判所に"日本大震災関連チャリティイベントキャンセルに関するエイベックスの対応が不当だ"と公演開催妨害の疑い仮処分申請をした。

シージェスはJYJの日本公式ホームページを通じて訴訟を提起することになった背景を明らかにして外圧に屈することなく、ファンの皆さんにJYJの音楽と公演をお見せできるようにすると伝えた。

しかし、エイベックス側は"この行事は、主催者であるザック社とシージェスエンターテイメントがエイベックスに事前の許諾もなしに企画したイベントだ、エイベックスはこれに対し、複数回抗議したが受け入れられず、チケットの販売が一方的に続いた"と主張した。

エイベックスは日本国内でのJYJの独自のマネジメント権を保有しているとし、当社の許諾なしのイベントに対して正当な対応をしたと主張した。



2011月4月30日:日本ファン声明提出


JYJの日本ファンたちがJYJ日本エージェンシーエイベックスについて"JYJの日本現所属会社エイベックスに要望する"という内容の声明書を提出した。ファンたちは"去る2010年9月貴社の公示でJYJの活動を休止して、JYJファンたちは歌を聞くことができる機会を奪われた。これまでJYJの日本活動再開を待ち続けて、その要望を貴社に送ったが、今まで納得できる休止の理由の説明すらされていない"と問題を提起した。

続いて、 "長く活動してきた日本を思い、同地震災害直後から表明してきた災害支援の自発的イベントを、貴社との契約問題を理由に開催が危ぶむような告知を出した。このようなイベントを阻止することは、国全体が力を一つに立ち上がるうとさまざまな側面から全力を尽そうとするこの時期に、大きな疑問点がないはずがない"との意思を伝えてJYJ側に力を加えた。

当カフェ記事→http://xoxojyj.blog.fc2.com/blog-entry-113.html



2012年 11月24日:アルバム流通社の法的紛争勝訴


ソウル中央地裁民事36部はアルバム流通社であるアジアブリッジコンテンツが"制作費前金10億ウォンを返ししろ"とグループJYJの所属事務所であるC-JeSエンターテイメントを相手に出した制作費換金および収益配分請求訴訟で、原告敗訴の判決を発表した。

アジアブリッジコンテンツは、2010年4月C-JeSとJYJの"The Beginning"アルバムの共同制作契約を締結したK社にアルバム制作前金で10億ウォンを支給した。その後、昨年9月に"前金を返さずにいる"とし、 "C-JeSはK社とアルバムを共同制作することにした"組合"契約を結んだので、前金返還義務を連帯しなければならない"とし、訴訟を提起した。

しかし裁判所は、 " K社はこの事件事業を進行するためにC-JeSと成立した同業関係に対する制作費などの出資義務を履行するために、独自に原告から前金を投資されただけのことだ。組合員が組合体への出資義務を履行するために債務が生じたことは、K社の個人債務として見ることができる"とし、"アジアブリッジコン​​テンツの前金が組合債務であることを前提とした主張は理由がない"と強調した。

当カフェ関連記事→http://xoxojyj.blog.fc2.com/blog-entry-371.html



2012年11月28日:JYJ-SM合意

11月28日JYJ法務代理人は、ソウル中央地方裁判所任意の調整を介して2009年7月31日付けで、SMの専属契約を終了させて、今後の活動に干渉しないことで合意した。

JYJは、去る2009年7月31日、裁判所に不当な専属契約の効力を停止させてくれと言って仮処分申請を出し、裁判所がこれを受け入れ、独自の活動をしてきた。

その後、SMエンターテイメントが2010年4月に専属契約効力確認、損害賠償請求訴訟を起こし、これに対抗してJYJも専属契約効力不存在確認訴訟を提起した。

しかし、裁判所は、異議申立てを棄却する裁定、間接強制決定文を通じて数回JYJの手をあげたことがある。

JYJとSMの和解についてJYJ 法務法人セジョン側は"新人の地位を利用した不公正な契約は無効であるという記念碑的な判決を二度も導き出したとして、既存の芸能界に存在していた不公正な慣行などを一掃し、画期的に改善する決定的な契機を用意した"と意義した。



2013年1月18日、日本活動のドア開かれた エイベックス相手に勝訴

18日日本、東京地方裁判所は、エイベックスにJYJの日本国内独占マネジメント権を主張するなどの行為をしないことを命令して、JYJの所属事務所であるC-JeSには約6億6千万円(約78億ウォン)の損害賠償金を支給するよう判決を下した。

東京地裁はまた、エイベックスがC-JeS代表の名誉を毀損する事実を告知したと認めて、C-JeS代表の個人に対しても損害賠償金約100万円(約1100万ウォン)を支給するよう判決も一緒に下った。

JYJは2010年2月エイベックスと専属契約を締結したが、エイベックスは2010年9月頃、一方的な虚偽主張にて日本での活動を停止させた後、独自の活動を妨害した。

一方、これと関連し、エイベックス側は公式ホームページを通じて判決に不服の意思を明らかにして控訴すると伝えた。

[ティブイデイリー、ユンヒョジョン記者news@tvdaily.co.kr /写真=ティブイデイリーDB]


http://tvdaily.mk.co.kr/read.php3?aid=1358503079452454010

JYJ 勝訴, エイベックス SMと手を取り合った悪辣さから自由を取り戻した



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2013/01/19 07:14 in ホットイシュー Hot Issue

JYJを無気力にさせるための SMとエイベックスの努力はすべて皆無駄になった。悪辣な巨大企画社の横暴の整形を見せた SMとエイベックスの行動は、法によりこれ以上は略奪的行為をすることができなくなった。

資本力を前面に出してスーパー甲の態度をしてきたSMとエイベックスは、今回のJYJとの紛争で彼らがどのよう悪辣な存在たちだったかをよく現した。組織暴力団たちと違いない方式で放送まで掌握したいままに乙の位置にいる芸能人を束縛して、自分たちの勝手にはならないと芸能界で死蔵しようとした悪辣さは、すべての人々が知る手法であり実体だ。悪辣で稚拙な彼らの行動の驚愕さによって、巨大企画会社の貪欲さは赤裸々に明らかになった。


JYJ, SMとエイベックスの卑劣な攻撃を受け止めた

SMの問題点を指摘してそこを出たJYJは、大変な時間を過ごすしかなかった。いわゆる奴隷契約と呼ばれる長期契約に対する指摘は大変な勇気がなければ決してできない行動だ。東方神起という最高のグループが行ったこの歴史的な行為は、大韓民国芸能界の理不尽さを正す契機を用意したという事実だけでもJYJは称賛に値されて当然だ。

徹底的に甲にだけ有利な超長期契約を結んだSMに対抗して甲と乙の関係をより合理的な方向に導いたJYJの挑戦は3年がふわりと越える時間の間放送活動を適切に行うことができない状況まで追い込まれた。単に放送活動に制約があっただけではなく、巨大企画会社の力を利用して彼らを非難し、彼らに関わると何もすることができなくなるように悪意的に妨害する行為なども稚拙で驚愕するばかりだった。

JYJの存在感と彼らを愛するファンたちの力がなかったら、SMという巨大企画会社を相手に勝利するのは大変だった。多くのファンが揺れることなくJYJを応援して、そのような応援に支えられて最悪の状況でも屈することなく挑戦的で新しい市場を開拓したという事実はすごかった。

ドラマとミュージカルなどで抜群の活躍をして、国内だけではなく海外ツアーを通じてJYJの可能性をさらに拡張させたという点で、彼らの苦難は、逆説的に新たな市場開拓の場にもなった。そんな彼らの闘いは結局SMを膝まづかせるようにした。意気揚揚した彼らが法の上に君臨する不合理な仕業も厭わなかった。自分たちの立場だけ代弁する利益団体を動員して放送局を圧迫して、JYJを芸能界から追い出そうと気をもんでいたのはもはや持ちこたえることができなくなった。

JYJが日本での活動収益を放棄して、大変長かった法的闘争はJYJの完勝に終わってしまったからだ。最後の瞬間までお金にだけ執着する姿を見せて大衆の非難を一身に受けるまでになった。日本で収めた莫大な収益をあきらめることができないという巨大企画会社のせせこましさをあざ笑うかのように、お金を放棄して合意をしてあげたJYJは完全に勝利を勝ち取った。



SMの日本のパートナーであるエイベックスの行動も別段違わなかった。日韓両国で大きな力を持った人企画会社らの抑圧に放送も公演も容易ではなかったJYJは、今回の日本の法廷の勝利のために日本活動の制約がなくなった。

"今日の午後2時頃、日本の法律代理人から勝訴したという短い連絡を受けた。具体的な判決内容と勝訴の内容をまとめて送ってくれるというのでこれを待っている"

とても長かった訴訟でJYJは日本で勝訴したという結果が出たという。国内でも容易ではなかった闘いを日本で堂々と勝利をしたという事実は、大変な事に違いない。日本から見れば外国人であるJYJがエイベックスに悔しがらせる判決を下したという点で、今回の勝利は、さらに大きな価値を持っていると言える。

去る1月19日(正しくは18日)、東京地方裁判所はエイベックスに対して、JYJの日本国内独占マネジメント権を主張するなどの行為をしないことを命令した。これにJYJの所属事務所シージェスエンターテイメントの6億6,000万円(約78億ウォン)の損害賠償金の支払い、C-JeS代表個人に名誉毀損で損害賠償金100万円(約1,100万ウォン)を支給するよう判決を下した。

78億近い巨額の損害賠償金が証明するかのように、SMと手を取り合ってただJYJを殺すためにあらゆる悪辣な仕業をはばからなかったエイベックスは酷い目にあうことになった。日本でもかなりの影響力を持つ芸能事務所が行った悪辣さが法廷でそのままあらわれたという事実は重要だ。

"エイベックスマネジメント株式会社の所属アーティストのジュンス/ジェジュン/ユチョン(JYJ)関連エイベックスとC-JeSエンターテイメントの間の4件の訴訟が進行された。今日2013年1月18日、この4件の訴訟に対する東京地方裁判所の判決が下された。エイベックス当社は、本判決を不服として、近日内に、東京地方裁判所に控訴することを決定しましたので、このように報告する "

日本の法律の判決に対してエイベックスは直ちに控訴する意向を明らかにした。さらに見苦しいのはエイベックスがJYJのメンバーたちを自分たちの所属芸能人だと主張しているということだ。悪辣にJYJが芸能界で活動できないように踏みつけたエイベックスが窮地に追い込まれると、JYJは自分たちの所属アーティストであると主張する姿は稚拙なだけだ。

韓国国内でも和解金を与えないために酷く法廷闘争期間を増やすという悪辣さを見せたが、日本でも変わらない稚拙さを見せている。 78億という損害賠償金を払わなければならないエイベックスが韓国と変わらずお金を払わないために法律上の問題を煽っていく可能性も高くみえる。

JYJは韓国と日本の両国で自由の身となった。これ以上巨大企画会社の横暴にあう理由もなくなった。もちろん、自分たちが持つ影響力を行使して見えない弾圧をする可能性は相変わらずだが、法的に自由になったJYJは、より多様な方法でファンと共にすることができるようになった。

ソロアルバム活動など、様々な形態でファンと会った彼らが、これからはJYJという名前で、日韓両国で彼らを待っている数多くのファンたちのために活動を開始すべき時期が近づいてきた。抑圧の時代に屈することなく、甲と乙の誤った慣行を正すために自分のすべてを賭けたJYJの勝利はもはや類似する行為が行われないようにしたという点で大きな意味を持っている。苦しい闘争で勝利を得ただけに十分満足しても良いJYJだ。


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訳:Japan Fan Cafe JYJ Their Rooms Staff *U

JYJ、日本活動本格化?『日本判決勝訴後、パートナーを検討中』

入力:2013-02-14 17:37:49 | 最終修正:2013-02-14 17:37:49

enews24 バクヒョンミン記者


グループJYJが日本で公式的な活動準備のためにパートナーを検討中だ。


日本現地複数のメディア報道によると、JYJ(キム·ジェジュン、パク·ユチョン、キム·ジュンス)は、去る1月日本エージェンシーエイベックス(AVEX)との長い訴訟の末、勝訴した後、いくつかの伝統あるレコード会社のラブコールを受けたことが分かった。


ある日本メディアはこれについて"現在、日本国内でK-POPの人気が低迷期にもかかわらず、JYJは固定ファン層を抱えており、収益を出すことができるチーム"という点と"ライブ舞台で観客を動員することができる魅力がある"という点を挙げてJYJに向かったラブコールニュースを伝えた。



日本のある音楽関係者は"大型企画会社も手を伸ばしているが、既に一有名レコード会社が有力視されていることとわかっている"と仄めかした。



JYJの所属事務所シージェスエンターテイメント側はeNEWSとの通話で"(勝訴後)活発に日本企業と接触している事実は正しい"とし、 "信頼をベースにした安定的なパートナーを得るために綿密に検討しており協議中だ"と日本での活動再開にに対して肯定的な回答を示した。


一方、先月18日、日本の東京地方裁判所は、日本最大のマネージメント社であるエイベックスに対して、JYJの日本国内独占マネジメント権を主張するなどの行為をしないことと命令した。加えてJYJの所属事務所シージェスエンターテイメントに約6億6000万円(約78億ウォン)の損害賠償金を、シージェスエンターテイメント代表、名誉毀損の事実公示について代表個人に対して約100万円(1100万ウォン)支給判決を下した。

先立ってJYJは昨年11月、前所属事務所であったSMエンターテイメントとの専属契約紛争が3年4ヶ月ぶりに双方の合意に終了された。

http://enews24.interest.me/news/03/4313501_1164.html

訳:Japan Fan Cafe JYJ Their Rooms Staff *U



C-JeSとavexの裁判:平成25年1月18日判決言渡 《主文》



C-JeSとavexの裁判について (資料元:裁判所サイト
平成25年1月18日判決言渡は、全101ページあります。

《主文》事件名・原告名・被告名 1ページ~3ページ 
事実及び理由
第1 請求 3ページ~4ページ
 1 第1事件 / 2 第2事件 / 3 第3事件 / 4 第4事件
第2 事案の概要 4ページ~16ページ 
第3 争点に関する当事者の主張 16ページ~72ページ 
第4 当裁判所の判断 72ページ~101ページ
 1 被告エイベックスの本件専属契約違反の有無(争点1-1)について 72ページ~83ページ
 2 第1事件について 83ページ~87ページ
 3 第2事件及び第4事件について 87ページ~88ページ
 4 第3事件について88ページ~101ページ
第5 結論(主文のとおり判決する)101ページ

上記より、《当裁判所の判断》とそれに対応する《請求》を合わせてまとめました。
下記タイトルをクリックでご覧ください。
 《主文》
 《被告エイベックスの本件専属契約違反の有無についての裁判所の判断》
 《第1事件について裁判所の判断 + 第1事件に対する請求》
 《第2事件及び第4事件について裁判所の判断+ 第2事件及び第4事件に対する請求》
 《第3事件についての裁判所の判断+ 第3事件に対する請求》




第1事件-平成23年(ワ)第17612号信用毀損行為差止等請求事件
原告:株 式 会 社 シ ー ジ ェ スエ ン タ ー テ イ メ ン ト
被告:エ イ ベ ッ ク ス ・ マ ネジ メ ン ト 株 式 会 社

第2事件-平成23年(ワ)第20390号損害賠償請求事件
原告:エ イ ベ ッ ク ス ・ マ ネジ メ ン ト 株 式 会 社
被告:株 式 会 社 シ ー ジ ェ スエ ン タ ー テ イ メ ン ト
被告: 財 団 法 人 日 本 相 撲 協 会

第3事件-平成23年(ワ)第25447号損害賠償請求事件
原告:株 式 会 社 シ ー ジ ェ スエ ン タ ー テ イ メ ン ト
原告:甲(シージェス代表)
被告:エ イ ベ ッ ク ス ・ マ ネジ メ ン ト 株 式 会 社

第4事件-平成24年(ワ)第8301号損害賠償請求事件
原告:エ イ ベ ッ ク ス ・ マ ネジ メ ン ト 株 式 会 社
被告:株 式 会 社 シ ー ジ ェ スエ ン タ ー テ イ メ ン ト


《主 文》

1 被告エイベックスは,原告シージェスが,日本において,被告エイベックス
の承諾なく,JYJことA,B及びCにコンサート活動を行わせることが,日
本におけるJYJの独占的なマネジメント業務を遂行する被告エイベックスの
権利を侵害する旨を,文書又は口頭で第三者に告知・流布してはならない。

2 被告エイベックスは,原告シージェスに対し,金6億6595万7108円
及び内金6億1411万7108円に対する平成23年8月10日から支払済
みまで年6分の割合による金員,内金5184万円に対する同日から支払済み
まで年5分の割合による金員を支払え。

3 被告エイベックスは,原告甲に対し,金100万円及びこれに対する平成2
3年8月10日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

4 原告らのその余の請求及び被告エイベックスの請求をいずれも棄却する。

5 訴訟費用は,全事件を通じ,原告シージェスに生じた費用の5分の3,原告
甲に生じた費用の5分の1及び被告相撲協会に生じた費用を被告エイベックス
の負担,被告エイベックスに生じた費用の5分の2を原告シージェスの負担,
被告エイベックスに生じた費用の50分の1を原告甲の負担とし,その余は各
自の負担とする。

6 この判決は,2項及び3項に限り,仮に執行することができる。

《被告エイベックスの本件専属契約違反の有無について、裁判所の判断》



C-JeSとavexの裁判について (資料元:裁判所サイト
平成25年1月18日判決言渡は、全101ページあります。

《主文》事件名・原告名・被告名 1ページ~3ページ 
事実及び理由
第1 請求 3ページ~4ページ
 1 第1事件 / 2 第2事件 / 3 第3事件 / 4 第4事件
第2 事案の概要 4ページ~16ページ 
第3 争点に関する当事者の主張 16ページ~72ページ 
第4 当裁判所の判断 72ページ~101ページ
 1 被告エイベックスの本件専属契約違反の有無(争点1-1)について 72ページ~83ページ
 2 第1事件について 83ページ~87ページ
 3 第2事件及び第4事件について 87ページ~88ページ
 4 第3事件について88ページ~101ページ
第5 結論(主文のとおり判決する)101ページ

上記より、《当裁判所の判断》とそれに対応する《請求》を合わせてまとめました。
下記タイトルをクリックでご覧ください。
 《主文》
 《被告エイベックスの本件専属契約違反の有無についての裁判所の判断》
 《第1事件について裁判所の判断 + 第1事件に対する請求》
 《第2事件及び第4事件について裁判所の判断+ 第2事件及び第4事件に対する請求》
 《第3事件についての裁判所の判断+ 第3事件に対する請求》



《被告エイベックスの本件専属契約違反の有無について裁判所の判断》


第4 当裁判所の判断

1 被告エイベックスの本件専属契約違反の有無(争点1-1)について

(1) 前提事実(3)のとおり,原告シージェスと被告エイベックスは,平成22
年2月26日,本件専属契約を締結したが,後掲の証拠等によれば,本件専
属契約締結後の事情として,以下の各事実がそれぞれ認められる。

ア サンケイスポーツ新聞は,平成22年5月29日,原告甲について,
(P73)
「人気韓流スターの元マネージャーだったが,このスターを脅迫して実刑
判決を受けたことがあり,暴力団とのつながりもあるという」との記事を
掲載した。
(乙42)

イ 被告エイベックスは,上記の記事に記載された事実関係を調査し,原告
甲が記事に対応した前科があることを確認した。被告エイベックスは,平
成22年6月,社内協議の結果,本件専属契約を合意解除してJYJとの
直接契約とする方針とし,原告シージェスに対し,その旨を伝えたが,原
告シージェスはこれを拒否した。
(甲86,87,乙41,証人X,証人Y)

ウ 被告エイベックスは,平成22年6月下旬,原告シージェスを代理した
韓国法律事務所である法務法人世宗に対し,同年8月に予定されていた
「a-nation '10」へのJYJ出演中止のプレスリリース案を送
付し,同年7月2日,同月5日夕方にはプレスリリースを行う旨をメール
により通知した。当該プレスリリース案の内容は,以下のとおりであった。
「本年8月21日および22日(大阪:長居スタジアム)ならびに8月2
8日および29日(東京:味の素スタジアム)に開催予定の『a-nat
ion'10』において,B/A’/C’の出演を中止することといたし
ましたので,お知らせいたします。
日本において現在B/A’/C’のマネジメント業務を行っているC-
JeS ENTERTAINMENT CO.,LTD(以下C-JeS
社)の代表者が,暴力団幹部を父親にもち,その威力を背景に担当アーテ
ィストを恐喝し,強要罪で実刑判決を受け服役していたとの報道につき,
当社は事実関係を調査しておりました。
その結果,現時点での暴力団との関係こそ明らかではないものの,その
他につきましては上記報道がすべて事実であることが判明いたしました。
(P74)
当社はコンプライアンス重視,企業倫理遵守の経営方針から,C-Je
S社およびその代表者がB/A’/C’のマネジメントに関与している限
り,彼らのアーティスト活動を見合わせるべきと判断いたしました。(以
下省略)」
(甲34の1及び2,甲86,87,乙41,証人X,証人Y)

エ 法務法人世宗は,平成22年7月5日,被告エイベックスに対し,原告
甲との確認事項として,①原告シージェスが本件専属契約を解約する意思
があること,②原告シージェスはJYJが被告エイベックスと契約するこ
とに異議がないこと,③JYJは「a-nation '10」に出演する
ことを願っているため,出演中止のプレスリリースをする必要はないこと
などをメールにより通知した。そのため,被告エイベックスは,同日予定
していたプレスリリースを中止した。
(甲87,90,乙41,43の1及び2,証人X,証人Y)

オ その後,原告シージェスと被告エイベックスとは,本件専属契約の合意
解約を交渉したものの,特段の進展がなかった。そこで,被告エイベック
スの代表取締役であるZは,平成22年8月22日及び同月30日,直接
JYJと話し合いをしたが,JYJは,被告エイベックスとの直接契約を
拒否した。そのころ,Zは,JYJとS.M.との訴訟が係属するソウル
中央地方法院あてに,同月29日付け確認書を作成して提出した。当該確
認書には,「弊社としては,今までも今の東方神起を作りあげるため共に
歩んできたエスエムエンタテインメントとの契約を通じて,東方神起の日
本活動を展開するのが最善だと考えています。そのためには早急に3人と
エスエムとの専属契約は有効という判決が下されることを,弊社は強く希
望しています。」と記載されていた。
(甲86,87,91,乙41,証人X,証人Y)

カ 被告エイベックスは,平成22年9月1日,法務法人世宗に対し,JY
(P75)
Jが直接契約を拒否したことを前提として,本件専属契約の解除合意書を
修正して送付するとともに,合意解除についてのプレスリリース案を送付
し,同月7日プレスリリース予定である旨をメールにより通知した。
メールにより通知された解除合意書の修正案の概要によれば,金銭の精
算について,原告シージェスは,受領した契約金のうち,未経過分3億8
669万3334円を被告エイベックスに返還し,他方,被告エイベック
スは,同年4月1日から同年6月30日までのアーティスト活動による収
益分配金2億1701万1575円を分配するものとし,被告エイベック
スが上記返還金と分配金を相殺する結果として,原告シージェスが被告エ
イベックスに対し,相殺後の残額1億6968万1759円を支払うとい
うものであった。
上記メールには,注記として以下のような記載があった。「ご不満かも
しれませんが,本件契約終了については,その理由を明確にした対外発表
を行わなければなりません。本件解除は当社の売上および利益,ならびに
株価に大きな影響をおよぼす事項であり,東京証券取引所や監査法人の指
導,上場企業としての情報開示義務がございます。また,東方神起および
JJYを応援してくれているファンに対する説明責任も重大です。先生方
や甲代表は,従前の当社のプレスリリース案について『脅迫である』『事
実と違っている』などと評されておりましたが,当社の発表する内容にい
ささかの悪意も誤記もございません(ございましたら具体的にご指摘くだ
さい)。」
そして,当該メールに添付されたプレスリリース案の内容は,以下のと
おりであった。
「B/A’/C’の専属契約に関し,メンバーと当社間で協議の結果,本
年8月31日付にて合意解除することとなりました。
日本において現在B/A’/C’のマネジメント業務を行っている韓国
(P76)
法人C-JeS ENTERTAINMENT CO.,LTD(以下C
-JeS社)の代表者が,暴力団幹部を父親にもち,その威力を背景に担
当アーティストを恐喝し,強要罪で実刑判決を受け服役していたとの報道
につき,当社は事実関係を調査しておりました。
その結果,現時点での暴力団との関係こそ明らかではないものの,その
他につきましては上記報道がすべて事実であることが判明いたしました。
当社はコンプライアンス重視,企業倫理遵守の経営方針から,C-Je
S社およびその代表者がB/A’/C’のマネジメントに関与している限
り,彼らとの専属契約を継続すべきではないと判断いたしました。(以下
省略)」
(以上につき甲34の4及び5,甲87)

キ その後,法務法人世宗は,平成22年9月3日,被告エイベックスに対
し,合意解除の条件について,契約金の返還に関する被告エイベックスの
意見は大部分反映するようにするが,契約期間が解除された以降に,被告
エイベックスにおいてCD等が販売されることを望んでいないことなどを
内容とする意見を提示するとともに,上記プレスリリース案について,原
告甲の名誉を毀損し,JYJの今後の活動に影響を与えるものであるなど
として反対する旨をメールにより通知した。そして,法務法人世宗は,同
メール中に「当方の依頼人らは,貴社がプレスリリースをC-Jes社と
の契約解除およびJJYとの直接契約締結を強要するための武器であると
認識しております。」と記載した。
これに対し,被告エイベックスは,同月8日,プレスリリースが「C-
Jes社との契約解除およびJJYとの直接契約締結を強要するための武
器であると認識している」旨の記載は,全く的外れな思い違いであり,J
YJが被告エイベックスよりも原告シージェスを選んだという現実を真摯
に受け止めているとし,被告エイベックスが契約解除後にCD等を販売で
(P77)
きないものとすることは,重大な契約条件の事後変更であり容認できない
旨,プレスリリースをどうしても出して欲しくないということ及び解除後
の被告エイベックスによるCD等の販売中止が解除の条件として譲れない
のであれば,合意解除は不可能である旨を,メールで法務法人世宗宛てに
通知した。
法務法人世宗は,同月9日付けのメールで,被告エイベックスに対し,
プレスリリースについて,解除の事実以外に解除理由を公開することは依
頼人としては絶対に認められないこと,解除以後のCDの発売は,収益分
配や曲の活用等において被告エイベックスが中立的な合意方法を提案する
ことを前提として要請を受け入れることなどを通知した。
被告エイベックスは,同月13日,法務法人世宗に対し,原告シージェ
スが新たに被告エイベックスにとって不利益な合意解除の条件を付け加え
たなどとして,解除をあきらめるとし,契約の不利益変更をして解除する
くらいならば,契約金の返還を放棄してでも契約を継続した方がよい旨,
留保している分配金については速やかに支払う用意がある旨を通知すると
ともに,活動休止のお知らせとしてプレスリリースをする旨通知した。プ
レスリリースの理由としては,「これは,何かを要求するための脅しでは
けっしてありません。また,貴法人の承諾を得るべきものではありません。
これ以上,東京証券取引所や監査法人や株主に秘匿しておくことはできな
いのです。また,ファンに対しても9月以降3人が日本で活動していない
ことを説明しなければなりません。」と記載した。
(以上につき甲87,89の1~4)

ク 法務法人世宗は,平成22年9月15日,被告エイベックスに対し,原
告シージェスがプレスリリースを含めて被告エイベックスの提示する合意
解除の条件を受け入れる旨をメールで通知した。ただ,プレスリリースに
ついては,将来そのような発表による法的責任の問題は残るとしていた。
(P78)
これに対し,被告エイベックスは,同月16日,法務法人世宗に対し,
「たいへんありがたいものであると感謝する一方,たいへん意外なもので
あり,対処に窮している」とし,本件専属契約の継続について既に取締役
会の決議がされているため,当該決議を覆すには再度取締役会の決議が必
要であり,合意解約について取締役会の決議がされた場合でも,合意解除
の条件として,「当社が発するプレスリリース等の広報対応,韓国裁判所
に出した確認書その他について,貴法人の依頼人らは名誉毀損,損害賠償
など名目あるいは刑事・民事の如何にかかわらず,提訴,仮処分およびそ
の他一切の法的措置を採らないこと。また,当社に対する批判,誹謗中傷
等をマスコミ,インターネットなど媒体の如何を問わず,あらゆるメディ
アにおいて行わないこと,また,3人にも行わせないこと」を求める旨と
ともに,同日夕刻にはプレスリリースをする旨をメールで通知し,同日,
本件公表を行った(前提事実(4)参照)。その後,被告エイベックスは,
同月29日,法務法人世宗に対し,取締役会において本件専属契約を継続
する旨の決議が再度された旨メールで通知した。
(甲34の6~8,甲86,87,証人X,証人Y)

ケ 被告エイベックスは,平成22年9月1日以降,JYJの日本における
アーティスト活動について,マネジメント業務を行うことはなかった。
(甲89の2及び4,弁論の全趣旨)

2) 以上に基づいて,被告エイベックスの本件専属契約違反の有無について
検討する。

ア まず,本件専属契約5条違反について検討するに,被告エイベックスは,
平成22年9月1日以降,JYJの日本におけるアーティスト活動につい
て,マネジメント業務を行うことはなかったのであるから(上記(1)ケ),
個別にJYJのアーティスト活動を企画・計画することを怠ったほか,少
なくともJYJに対するアーティスト活動に必要なレッスンその他の機会
(P79)
の提供及び出演業務の提供を怠り,JYJのための広告宣伝活動を怠った
ことが明らかである。
そうすると,被告エイベックスは,本件専属契約5条(1)のほか,少な
くとも同条(2)①,②及び⑤に違反したといえる。

イ 本件専属契約15条違反について検討するに,本件専属契約15条(2)
①は,被告エイベックスが,その権利,権限及び能力に照らし,本件専属
契約を履行できることを保証し,同条(2)②は,それを前提として,原告
シージェスの権利行使について支障がないことを保証する規定である。
そうすると,本件専属契約15条(2)②は,被告エイベックスの権利,
権限及び能力に照らし,原告シージェスの権利行使につき支障が生じてい
る場合を規律するものであって,本件公表のような場合を規律する規定で
はないから,被告エイベックスが同号に違反するとはいえない。
他方で,本件専属契約15条(5)は,被告エイベックス及び原告シージ
ェスは,契約期間中,本件専属契約に影響を及ぼすおそれのある行為を行
う場合には,事前に相手方と協議の上,相手方の書面による承諾を得るも
のとする旨規定する。そして,被告エイベックスは,平成22年9月1日
以降,JYJのアーティスト活動について,マネジメント業務を行うこと
はなく,同月16日,本件公表を行ってJYJの日本におけるアーティス
ト活動の休止を発表しており(上記(1)ク及びケ),当該行為が本件専属
契約に影響を及ぼすおそれのある行為であることは明らかである。しかし,
被告エイベックスは,原告シージェスの書面による承諾を得ていないので
あるから,本件専属契約15条(5)に違反したといえる。
この点,被告エイベックスは,本件専属契約15条(5)が想定している
のは,括弧書に例示列挙されているような場合である旨主張するが,この
括弧書は例示であって限定列挙ではないと解されるのであるから,被告エ
イベックスの主張は採用できない。
(P80)

ウ さらに,本件専属契約16条違反について検討するに,同条(1)は,被
告エイベックス及び原告シージェスは,自己及び相手方の名誉・声望の毀
損,並びに社会的信用の失墜を招くような言動をしてはならない旨規定す
る。
そして,本件公表は,後記4(6)のとおり,原告シージェスの代表者で
ある原告甲の名誉を毀損する摘示を含むものであるから,被告エイベック
スは,本件専属契約16条(1)に違反したといえる。

エ 最後に,本件専属契約17条違反について検討するに,同条(4)なお書
は,第三者の根拠のないあるいは誇張された主張やうわさなどによる場合
に,被告エイベックスは最大限原告シージェス又はJYJを保護しなけれ
ばならない義務がある旨規定する。
確かに,サンケイスポーツ新聞は,原告甲について,「人気韓流スター
の元マネージャーだったが,このスターを脅迫して実刑判決を受けたこと
があり,暴力団とのつながりがあるという」との記事を掲載したことが認
められる(上記(1)ア)。しかしながら,原告甲は,韓国において,別紙
認定犯罪事実記載のとおり犯罪事実が認定され,懲役8か月の実刑判決が
言い渡されたことがあるから(前提事実(10)),「暴力団とのつながり」
以外については,上記の記事は事実に基づくものであるといえる。そして,
別紙認定犯罪事実においては,原告甲は自分の父親が暴力団の副親分格で
あることを被害者に告げていた旨が認定されているのであるから,上記の
記事が「根拠のないあるいは誇張された主張やうわさ」であるということ
はできない。
そうすると,上記の記事が掲載されたことによって,被告エイベックス
において,原告シージェス及びJYJを保護する義務が生じたとはいえな
いから,その余について判断するまでもなく,被告エイベックスが本件専
属契約17条(4)なお書に違反したとはいえない。
(P81)
ところで,原告シージェスは,被告エイベックスが「根拠のないあるい
は誇張された主張やうわさ」を公表したとして,本件専属契約17条(4)
なお書に違反した旨主張するが,被告エイベックスは契約当事者であって
第三者ではなく,被告エイベックスを「根拠のないあるいは誇張された主
張やうわさ」の主体と解することはできないから,原告シージェスの主張
は理由がない。

オ 以上のとおり,被告エイベックスは,本件専属契約5条(1),同条(2)①,
②及び⑤,15条(5)並びに16条(1)に違反したと認められる。そして,
前提事実(5)のとおり,原告シージェスは,本件専属契約17条(2)に基づ
いて,本件解除をしたことが認められるから,本件専属契約の違反事項の
治癒を求める通知書が被告エイベックスに到達した平成23年1月24日
から30日を経過した同年2月23日の経過をもって解除できる状況とな
り,原告シージェスによる契約解除の意思表示が被告エイベックスに到達
した同日の翌日である同月24日には契約解除の効力が発生したものと認
めるのが相当である。
したがって,本件解除をもって本件専属契約は終了したと認められる。

(3) これに対し,被告エイベックスは,民法644条及び商法505条の規
定の趣旨からすれば,たとえ契約書に明示的に記載されていなかったとして
も,受任者において,委任の趣旨に合致する行為を行う限りにおいては,何
ら契約違反を構成しないとし,本件専属契約における委任の趣旨は,あくま
でも「被告エイベックスによるJYJの日本国内における『適正・適法』な
アーティスト活動に関するマネジメント」であるといえ,かかる委任の趣旨
に鑑みれば,本件において,韓国でのJYJのマネジメント業務を行ってい
る原告甲を巡る報道や韓国で係争中のS.M.との別件訴訟の結果次第では,
被告エイベックスが日本におけるJYJのマネジメント業務を独占的に行う
権限を失う可能性があることといった事情が判明したにもかかわらず,被告
(P82)
エイベックスがその後も漫然とJYJの日本国内におけるアーティスト活動
のマネジメントを行うことが,「適正・適法」なマネジメントなどと到底評
価することができないことは明らかであり,被告エイベックスの本件対応は,
本件専属契約の委任の趣旨に合致する,極めて適切かつ妥当な事務処理の方
法であるから,本件専属契約5条に違反しない旨主張する。
確かに,民法644条及び商法505条の規定の趣旨に照らすと,契約書
に明示的に記載されてなくとも,受任者は委任の趣旨に合致する行為を行う
ことができると解される。しかしながら,本件専属契約は,原告シージェス
が被告エイベックスに対してJYJの日本におけるマネジメント業務を委託
することが主要な目的であると解されるのであるから,マネジメント業務に
より行われるJYJの活動内容自体がコンプライアンスに反するような深刻
な事態を引き起こすようなことがあれば格別,JYJの活動内容には直接反
映することのない,原告甲の過去の経歴の存在等を理由として,被告エイベ
ックスがJYJの日本におけるマネジメント業務を行わないことが委任の趣
旨に合致するとは到底解されない。
そして,上記(1)のとおり,サンケイスポーツ新聞の記事が掲載された後,
被告エイベックスは,本件専属契約を合意解除してJYJと直接契約をする
ことを試みたものの,JYJに拒否されてJYJと直接契約をすることがで
きなくなると,最終的に原告シージェスがプレスリリースすることを含めて
被告エイベックスの提示する合意解除の条件を受け入れる旨を通知したにも
かかわらず,本件専属契約の継続について既に取締役会において決議されて
いるとして合意解除を拒否している。被告エイベックスのコンプライアンス
として,原告甲の前科等が重要な問題になるのであれば,JYJとの直接契
約ができなくとも本件専属契約の解除を優先するであろうと解されるのに,
被告エイベックスは本件専属契約の継続を選択しているのであり,このよう
な被告エイベックスの行動は,「適正・適法」なマネジメントのためであっ
(P83)
たとは到底理解できないし,かえって前記(1)の交渉の経緯に照らせば,J
YJとの直接契約などの目的があったと推認されてもやむを得ないものであ
る。
また,被告エイベックスは,韓国においてJYJとS.M.との係争があ
ることを知った上で,本件専属契約を締結したのであるから(前提事実(2)
及び(3)。また,証人Yによれば,被告エイベックスは本件専属契約の締結
についてS.M.に報告し,消極的な反応ながらも,一応の理解を得ていた
と認められる。),たとえJYJとS.M.との訴訟の帰趨について当初の
予測と異なる点が生じたとしても,訴訟の決着も見ない段階で,そのことが
マネジメント業務を行わない理由にはならない。
以上のとおり,被告エイベックスの主張は採用できない。

《信用毀損行為差止等請求事件(第1事件)について裁判所の判断 + 第1事件に対する請求》



C-JeSとavexの裁判について (資料元:裁判所サイト
平成25年1月18日判決言渡は、全101ページあります。

《主文》事件名・原告名・被告名 1ページ~3ページ 
事実及び理由
第1 請求 3ページ~4ページ
 1 第1事件 / 2 第2事件 / 3 第3事件 / 4 第4事件
第2 事案の概要 4ページ~16ページ 
第3 争点に関する当事者の主張 16ページ~72ページ 
第4 当裁判所の判断 72ページ~101ページ
 1 被告エイベックスの本件専属契約違反の有無(争点1-1)について 72ページ~83ページ
 2 第1事件について 83ページ~87ページ
 3 第2事件及び第4事件について 87ページ~88ページ
 4 第3事件について88ページ~101ページ
第5 結論(主文のとおり判決する)101ページ

上記より、《当裁判所の判断》とそれに対応する《請求》を合わせてまとめました。
下記タイトルをクリックでご覧ください。
 《主文》
 《被告エイベックスの本件専属契約違反の有無についての裁判所の判断》
 《第1事件について裁判所の判断 + 第1事件に対する請求》
 《第2事件及び第4事件について裁判所の判断+ 第2事件及び第4事件に対する請求》
 《第3事件についての裁判所の判断+ 第3事件に対する請求》






《信用毀損行為差止等請求事件(第1事件)について裁判所の判断 + 第1事件に対する請求》

平成23年(ワ)第17612号信用毀損行為差止等請求事件(以下「第1事件」という。)
原告 株式会社 シージェスエンターテイメント
被告 エイベックス・マネジメント株式会社


*請求*

1 第1事件

(1) 主文1項と同旨
(主文1 被告エイベックスは,原告シージェスが,日本において,被告エイベックス
の承諾なく,JYJことA,B及びCにコンサート活動を行わせることが,日
本におけるJYJの独占的なマネジメント業務を遂行する被告エイベックスの
権利を侵害する旨を,文書又は口頭で第三者に告知・流布してはならない。 )

(2) 被告エイベックスは,自ら又は第三者をして,原告シージェスが,JY
JことA,B及びCに日本におけるアーティスト活動を行わせる業務及び同
業務に附帯する一切の業務を妨害してはならない



*裁判所の判断*

2 第1事件について

(1) 不正競争防止法3条1項に基づく差止請求の成否(争点1-2)につい


前記1のとおり,本件解除は有効であるから,本件解除をもって本件専属
契約は終了したと認められる。
そして,前提事実(6)及び(7)のとおり,被告エイベックスは,本件解除の
効力が発生した平成23年2月24日以降においても,ザック,横浜アリー
ナ及び被告相撲協会に対し,原告シージェスとの間で本件専属契約を締結し
ており,日本においてJYJのマネジメント業務を独占的に行う権利がある
ので,JYJは被告エイベックスを介することなく日本でアーティスト活動
を行うことはできないなどと通知したほか,株式会社ノースロードミュージ
ックを含む数社,国土交通省関東地方整備局,株式会社JTBコミュニケー
ションズ,茨城県庁(広報室),水戸市役所,ひたちなか商工会議所,水戸
商工会議所に対しても,同様の旨を通知ないし説明している。
そうすると,被告エイベックスは,原告シージェスについて虚偽の事実を
(P84)
告知したというべきであるし,上記の告知内容は,原告シージェスのマネジ
メント業務について信用を害するものである。また,被告エイベックスと原
告シージェスとは,アーティストのマネジメントを業務とするから(前提事
実(1)ア及びイ),競争関係があることは明らかである。
以上のとおり,被告エイベックスは,不正競争防止法2条1項14号に該
当する。そして,原告シージェスは,被告エイベックスの不正競争により営
業上の利益を侵害されるおそれがあることは明らかであるから,同法3条1
項に基づく差止請求(第1請求1(1))は理由がある。

(2) 業務遂行権に基づく差止請求の成否(争点1-3)について

ア 原告シージェスは,業務遂行権に基づく差止請求権として,被告エイベ
ックスが原告シージェスの業務を妨害することの禁止を求める。
そこで検討するに,法人の営業又は業務に係る利益も法人の財産権の行
使又は法人の人格的利益と評価できる場合には,差止請求の根拠となる場
合があり得る。これは,刑法233条,234条において,業務が保護法
益とされ,その妨害が刑罰の対象とされていることからも根拠付けられる。
もっとも,このような差止請求については,相手方の権利行使との衝突が
予想されるものであるから,相手方の権利行使の相当性,業務に支障を及
ぼす程度,相手方の行為の継続性等を考慮して,差止請求の必要性と相当
性を判断するのが相当である。

イ 前提事実(6)及び(7)のとおり,被告エイベックスは,①原告シージェス
に対し,本件専属契約について解除事由がなく,本件専属契約は現在もな
お有効に存続しているとし,「貴社が,本件契約が解除されていることを
前提に,当社を介することなく,JYJのアーティスト活動を行うことが
判明した場合には,貴社のすべての取引先(テレビ局,レコード製作会社,
コンサートイベンター等)に対する事前の警告等,これを阻止するために
必要なあらゆる方策を講じる予定であることも,併せて警告して参りまし
(P85)
た」などとして,横浜アリーナでのコンサートを中止するよう要求したこ
と,②ザックに対し,被告エイベックスが日本においてJYJのマネジメ
ント業務を独占的に行う権利を有していることを知りながら,被告エイベ
ックスに無断でJYJをイベントに参加させることになるなどとして,横
浜アリーナでのコンサートの開催中止を要求するとともに,損害賠償を請
求することも検討せざるを得ない旨を通知したこと,③横浜アリーナに対
し,原告シージェスとの間で本件専属契約を締結しており,日本において
JYJのマネジメント業務を独占的に行う権利があるので,JYJは被告
エイベックスを介することなく日本でアーティスト活動を行うことはでき
ないなどとして,会場の利用を許可しないよう要求したこと,④さいたま
アリーナに対し,ザックの会場の利用を許可しないよう要求したこと,⑤
被告相撲協会に対し,原告シージェスとの間で本件専属契約を締結してお
り,日本においてJYJのマネジメント業務を独占的に行う権利があるの
で,JYJは被告エイベックスを介することなく日本でアーティスト活動
を行うことはできないなどとして,会場の利用を許可しないよう要求し,
会場を利用させると損害賠償請求を行わざるを得ない旨を通知したこと,
⑥株式会社ノースロードミュージックを含む数社に対し,原告シージェス
との間で本件専属契約を締結しており,日本においてJYJのマネジメン
ト業務を独占的に行う権利があるなどとして,JYJのコンサート等の主
催,企画,運営等に関与すると損害賠償請求を行わざるを得ない旨を通知
したこと,⑦国土交通省関東地方整備局に対し,原告シージェスとの間で
本件専属契約を締結しており,日本においてJYJのマネジメント業務を
独占的に行う権利があるので,JYJは被告エイベックスを介することな
く日本でアーティスト活動を行うことはできないなどとして,会場の利用
を許可しないよう要求するとともに,会場を利用させると損害賠償請求を
行わざるを得ない旨を通知したこと,⑧株式会社JTBコミュニケーショ
(P86)
ンズに対し,原告シージェスとの間で本件専属契約を締結しており,日本
においてJYJのマネジメント業務を独占的に行う権利があるなどとして,
JYJのイベントの開催中止を要求するなどしたこと,⑨茨城県庁(広報
室),水戸市役所,ひたちなか商工会議所,水戸商工会議所を訪問し,J
YJはビザを取得していない旨,原告シージェスとの間で本件専属契約を
締結しており,被告エイベックスの承諾なくJYJのコンサートを開催す
ることはできない旨,ひたちなかコンサートを実行した場合には被告相撲
協会と同様に訴える旨を説明し,ひたちなかコンサートを中止するよう要
求したことがそれぞれ認められる。

ウ 以上のとおり,被告エイベックスは,本件解除後においても本件専属契
約が有効であることを前提として,JYJのコンサートを開催しようとし
た原告シージェス及びザックに対し,コンサートの中止を要求するなどし
た上,コンサートの施設管理者等に対し,会場の利用を許可しないよう要
求するなどしたものである。
確かに,被告エイベックスの行動は,本件解除後においても本件専属契
約が有効であることを前提とする点において,権利行使として相当性を疑
われるものである。しかしながら,その態様は,自らの見解を表明した上
で,それに従った要求又は事後的措置として訴訟提起の可能性を通知する
などしたものであって,実力行使をもって原告シージェスの業務を妨害す
るなどというものではない。また,原告シージェスは,横浜アリーナ及び
さいたまアリーナでのコンサートを開催できなかったものの,国技館コン
サート及びひたちなかコンサートを開催できていることをも併せ考慮する
ならば,原告シージェスの日本におけるJYJのマネジメント業務につい
て,被告エイベックスの行為を差し止める必要性があるとは直ちにいい難
いし,その差止請求の内容も広汎であって相当性に欠けるというべきであ
る。
(P87)
したがって,原告シージェスの業務遂行権に基づく差止請求(第1請求
1(2))は理由がない。

(3) まとめ
以上のとおり,第1事件について,不正競争防止法3条1項に基づく差止
請求(第1請求1(1))は理由があるから認容し,業務遂行権に基づく差止
請求(第1請求1(2))は理由がないから棄却する。

《損害賠償請求事件(第2事件・第4事件)について裁判所の判断+ 第2事件及び第4事件に対する請求》



C-JeSとavexの裁判について (資料元:裁判所サイト
平成25年1月18日判決言渡は、全101ページあります。

《主文》事件名・原告名・被告名 1ページ~3ページ 
事実及び理由
第1 請求 3ページ~4ページ
 1 第1事件 / 2 第2事件 / 3 第3事件 / 4 第4事件
第2 事案の概要 4ページ~16ページ 
第3 争点に関する当事者の主張 16ページ~72ページ 
第4 当裁判所の判断 72ページ~101ページ
 1 被告エイベックスの本件専属契約違反の有無(争点1-1)について 72ページ~83ページ
 2 第1事件について 83ページ~87ページ
 3 第2事件及び第4事件について 87ページ~88ページ
 4 第3事件について88ページ~101ページ
第5 結論(主文のとおり判決する)101ページ

上記より、《当裁判所の判断》とそれに対応する《請求》を合わせてまとめました。
下記タイトルをクリックでご覧ください。
 《主文》
 《被告エイベックスの本件専属契約違反の有無についての裁判所の判断》
 《第1事件について裁判所の判断 + 第1事件に対する請求》
 《第2事件及び第4事件について裁判所の判断+ 第2事件及び第4事件に対する請求》
 《第3事件についての裁判所の判断+ 第3事件に対する請求》





《損害賠償請求事件(第2事件・第4事件)について裁判所の判断+ 第2事件及び第4事件に対する請求》


平成23年(ワ)第20390号損害賠償請求事件(以下「第2事件」という。)

原告 エイベックス・マネジメント株式会社
被告 株式会社シージェスエンターテイメント
被告 団 法 人 日 本 相 撲 協 会




平成24年(ワ)第8301号損害賠償請求事件(以下「第4事件」という。)

原告 エイベックス・マネジメント株式会社
被告 株式会社シージェスエンターテイメント





*請求*
2 第2事件 (国技館公演)
原告シージェス及び被告相撲協会は,被告エイベックスに対し,連帯して金
1億4340万円及びこれに対する平成23年8月11日から支払済みまで年
5分の割合による金員を支払え

4 第4事件 (ひたちなか公演)
原告シージェスは,被告エイベックスに対し,金1億円及びこれに対する平
成24年4月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。



*裁判所の判断*

3 第2事件及び第4事件について

(1) 第2事件について
被告エイベックスは,原告シージェスの本件専属契約違反として,原告シ
ージェスは,本件専属契約が現在もなお有効に存続しているにもかかわらず,
被告エイベックスの承諾を得ないまま,国技館コンサートを開催したと主張
する。
しかしながら,前記1のとおり,本件解除は有効であり,本件解除をもっ
て本件専属契約は終了したと認められるから,被告エイベックスの主張は理
由がない。
そうすると,その余について判断するまでもなく,被告エイベックスの原
告シージェス及び被告日本相撲協会に対する不法行為(原告シージェスに対
しては選択的に債務不履行)に基づく損害賠償請求(第1請求2)は理由が
ないからいずれも棄却する。

(2) 第4事件について
被告エイベックスは,原告シージェスの本件専属契約違反として,本件専
属契約が現在もなお有効に存続しているにもかかわらず,被告エイベックス
の承諾を得ないまま,平成23年10月15日及び16日,ザックとともに,
ひたちなかコンサートを開催したと主張する。
しかしながら,前記1のとおり,本件解除は有効であり,本件解除をもっ
て本件専属契約は終了したと認められるから,被告エイベックスの主張は理
(p88)
由がない。
そうすると,その余について判断するまでもなく,被告エイベックスの不
法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求(第1請求4)は理由がないか
ら棄却する。

《損害賠償請求事件(第3事件)について裁判所の判断+ 第3事件に対する請求》



C-JeSとavexの裁判について (資料元:裁判所サイト
平成25年1月18日判決言渡は、全101ページあります。

《主文》事件名・原告名・被告名 1ページ~3ページ 
事実及び理由
第1 請求 3ページ~4ページ
 1 第1事件 / 2 第2事件 / 3 第3事件 / 4 第4事件
第2 事案の概要 4ページ~16ページ 
第3 争点に関する当事者の主張 16ページ~72ページ 
第4 当裁判所の判断 72ページ~101ページ
 1 被告エイベックスの本件専属契約違反の有無(争点1-1)について 72ページ~83ページ
 2 第1事件について 83ページ~87ページ
 3 第2事件及び第4事件について 87ページ~88ページ
 4 第3事件について88ページ~101ページ
第5 結論(主文のとおり判決する)101ページ

上記より、《当裁判所の判断》とそれに対応する《請求》を合わせてまとめました。
下記タイトルをクリックでご覧ください。
 《主文》
 《被告エイベックスの本件専属契約違反の有無についての裁判所の判断》
 《第1事件について裁判所の判断 + 第1事件に対する請求》
 《第2事件及び第4事件について裁判所の判断+ 第2事件及び第4事件に対する請求》
 《第3事件についての裁判所の判断+ 第3事件に対する請求》



《損害賠償請求事件(第3事件)について裁判所の判断+ 第3事件に対する請求》



同年(ワ)第25447号損害賠償請求事件(以下「第3事件」という。)
原告 株式会社 シージェスエンターテイメント
原告 甲(シージェス代表)
被告 エイベックス・マネジメント株式会社



*請求*

3 第3事件

(1) 被告エイベックスは,原告シージェスに対し,金1億5000万円及び
これに対する平成23年2月24日から支払済みまで年6分の割合による金
員を支払え。

(2) 被告エイベックスは,原告シージェスに対し,金12億4306万99
08円及びこれに対する平成23年8月10日から支払済みまで年6分の割
合による金員を支払え。

(3) 被告エイベックスは,原告甲に対し,金500万円及びこれに対する平
成23年8月10日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

(4) 被告エイベックスは,別紙謝罪広告目録記載の謝罪広告を,エイベック
スグループ・ホールディングス株式会社のホームページに本判決確定の日か
ら6か月間,14ポイント活字をもって掲載せよ



*裁判所の判断*

4 第3事件について

(1) 本件専属契約に基づく未払契約金の額(又は債務不履行に基づく損害賠
償としての未払契約金相当額)(争点3-1)について

ア 本件専属契約10条(1)①は,被告エイベックスが,原告シージェスに
対し,本件専属契約の契約金として7億円支払う旨を定め(前提事実
(3)),被告エイベックスが5億5000万円を支払済みであることは当
事者間に争いがない。

イ この点,被告エイベックスは,原告シージェスが,原告甲の前科を殊更
隠して,本件専属契約を締結し,その結果,被告エイベックスのJYJに
対する適正・適法なマネジメント権の行使につき,重大な支障を与えたの
であるから,本件専属契約15条(1)①に基づき,被告エイベックスの権
利行使につき何らの支障もないことを保証する同条(1)②に違反し,原告
シージェスは,契約金の残部を被告エイベックスに請求する権利を有しな
い旨主張する。
しかしながら,本件専属契約15条(1)①は,原告シージェスが,その
権利,権限及び能力に照らし,本件専属契約を履行できることを保証し,
同条(1)②は,それを前提として,被告エイベックスの権利行使について
支障がないことを保証する規定である。
そうすると,本件専属契約15条(1)②は,原告シージェスの権利,権
限及び能力に照らし,被告エイベックスの権利行使につき支障が生じてい
る場合を規律するものであって,原告シージェスの代表者である原告甲に
前科があった場合を規律する規定ではないから,原告シージェスが同号に
(p89)
違反するとはいえない。

ウ 他方で,前提事実(3)に加え,証拠(乙28)及び弁論の全趣旨によれ
ば,本件専属契約10条(1)①は,契約金7億円のうち1億5000万円
について,平成23年2月末日支払と定めていたところ,被告エイベック
スと原告シージェスとは,平成22年4月1日,上記1億5000万円の
うち2160万円を直接JYJに対して支払う旨を合意し,これを同年6
月末日までに支払ったことが認められるから,被告エイベックスの未払契
約金は1億2840万円であったと認められる。
そして,前記1のとおり,本件解除をもって本件専属契約は終了したと
認められる。本件専属契約10条(1)によれば,契約金は,「権利譲渡の
対価及び本件アーティスト活動の遂行の対価を含む本契約上に定める行為
等一切の対価として」支払うものとされているから,契約金が契約時点に
おいて既に発生しており,契約書にいう支払期日は単にその支払日を定め
たものとみるのは相当でない。そして,本件専属契約における存続事項
(24条)には契約金の支払についての10条(1)①は挙げられていない
から,上記の未払契約金債務1億2840万円は解除の効果により消滅し
たものというべきである。もっとも,前記1のとおり,被告エイベックス
の本件専属契約違反により本件解除がされたのであり,被告エイベックス
の違反行為がなければ,本件専属契約は継続し,原告シージェスは未払契
約金を取得できたものと認められるから,原告シージェスは,被告エイベ
ックスに対し,同額を債務不履行に基づく損害賠償として請求することが
できるというべきである。
したがって,原告シージェスの債務不履行に基づく損害賠償請求(第1
請求3(1))は,1億2840万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日
である平成23年8月10日から商事法定利率年6分の割合による遅延損
害金の支払を求める限度で理由がある。

(2) 債務不履行に基づく損害賠償としての逸失利益の額(争点3-2)につ
いて

ア まず,原告シージェスは,被告エイベックスが,平成22年7月以降,
JYJの日本におけるアーティスト活動を行わせることはなくなったと主
張した上で,同月以降,本件専属契約が解除されるまでの8か月間分の逸
失利益を主張する。
そこで検討するに,前記1(1)ケのとおり,被告エイベックスは,平成
22年9月1日以降,JYJの日本におけるアーティスト活動について,
マネジメント業務を行うことはなかったことが認められる。しかし,証拠
(乙25)によれば,JYJは,平成22年7月以降,同年8月に開催さ
れた「a-nation '10」の出演以外に日本におけるスケジュール
はなかったものの,同年7月及び8月には,アメリカ及び韓国でのスケジ
ュールがあったことが認められ,このようなスケジュールに照らすと,被
告エイベックスが,同年7月及び8月,JYJの日本におけるアーティス
ト活動について,マネジメント業務を行わなかったとは認められない。
そうすると,原告シージェスの逸失利益を算定する期間は,平成22年
9月1日から本件解除の効力が発生した日の前日である平成23年2月2
3日までと認めるのが相当である。

イ また,原告シージェスは,JYJが活動した期間に対応するアーティス
ト印税と利益分配金の額をもって,逸失利益の算定数値とすべき旨主張す
る。
そこで検討するに,アーティスト印税はJYJの実演活動の対価であり,
利益分配金はJYJのコンサート等の出演に関する利益分配である(前提
事実(8)ア)。そうすると,アーティスト印税は,JYJのアーティスト
活動にかかわらず,CD等の売上に応じて発生するものであり,上記の逸
失利益の算定期間において,CD等の発売が具体的に予定されていたにも
(P91)
かかわらず,被告エイベックスが行わなかったなどの事情があればともか
く,そのような事情が認められない本件においては,算定数値とするのは
相当ではないというべきである。
そして,平成22年4月分以降の利益分配金が合計3億7843万25
73円であったことに当事者間に争いがない。そこで,JYJの活動期間
を5か月(平成22年4月~同年8月)として,上記の利益分配金額を5
で除した数値に,逸失利益の算定期間(5+23/28)を乗じて,逸失
利益を算定すると,4億4060万円(1万円未満切り捨て)となる。
(計算式)(3億7843万2573円/5)×(5+23/28)=
4億4060万円(1万円未満切り捨て)

ウ したがって,原告シージェスの債務不履行に基づく損害賠償請求(第1
請求3(2)の一部)は,4億4060万円及びこれに対する訴状送達の日
の翌日である平成23年8月10日から商事法定利率年6分の割合による
遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。


(3) コンサート活動の妨害を理由とする不法行為の成否及び損害額(争点3
-3)について

ア まず,コンサート活動の妨害を理由とする不法行為の成否について検討
する。

(ア) 前提事実(6)のとおり,①ザックは,関係者に対し,平成23年6
月7日横浜アリーナにおいて,JYJのコンサートを開催する旨を通知
した。しかし,被告エイベックスは,横浜アリーナに対し,原告シージ
ェスとの間で本件専属契約を締結しており,日本においてJYJのマネ
ジメント業務を独占的に行う権利があるので,JYJは被告エイベック
スを介することなく日本でアーティスト活動を行うことはできないなど
として,会場の利用を許可しないよう要求した。そのため,横浜アリー
ナは,ザックに対し,興行権等の帰属を巡って係争中であることが確認
(p92)
されたため,イベントの円滑な開催が困難な状態にあるなどとして,横
浜アリーナの利用申込みを承認することができない旨を通知した。②そ
こで,ザックは,さいたまアリーナに会場を変更したところ,被告エイ
ベックスは,さいたまアリーナに対し,会場の利用を許可しないよう要
求した。そのため,さいたまアリーナは,ザックに対し,会場の利用を
許可しない旨を通知するとともに,そのホームページにおいて,お知ら
せとして,出演が予定されているアーティストの契約に関する問題が存
在する中で,ザックに対して会場の利用を許可することは適切でないと
判断した旨を掲載した。③そのため,ザックは再び会場を変更し,原告
シージェスとザックは,国技館において,国技館コンサートを開催した。

(イ) 以上のとおり,ザック及び原告シージェスは,被告エイベックスが
施設管理者である横浜アリーナ及びさいたまアリーナに対して会場の利
用を許可しないよう要求し,横浜アリーナ及びさいたまアリーナが会場
の利用を許可しなかったため,会場の変更を余儀なくされたものである。
そして,前記1のとおり,本件解除をもって本件専属契約は終了したと
認められるから,被告エイベックスは,虚偽の事実を告知するなどして,
原告シージェスのコンサート活動を妨害したものと認められる。
そうすると,被告エイベックスが原告シージェスのコンサート活動を
妨害したことについて,不法行為が成立するというべきである。

(ウ) したがって,被告エイベックスは,原告シージェスに対し,不法行
為に基づき,コンサート活動の妨害に係る損害を賠償する責任がある。

イ 続いて,コンサート活動の妨害に係る損害額について検討する。

(ア) まず,国技館コンサートの利益について検討する。
a チケット売上に係る利益について検討するに,証拠(甲37,乙3
1)によれば,チケット売上は,1億8627万3750円(=97
50円〔諸手数料を含む。〕×1万9105名)であることが認めら
93
れる。また,証拠(枝番号を含めて甲37,63~85,乙12,丙
9)によれば,コンサート開催に係る費用は,別紙認定支出表のとお
り,1億2675万6981円であると認められるから,コンサート
のチケット売上に係る利益は,5951万6769円である。
なお,コンサート開催に係る費用について補足するに,ダンサー出
演料については,甲63号証の各号証は,その趣旨が判然としないた
め,乙12号証記載の想定金額と同額を認定した。また,販売手数料
等については,国技館コンサートでは,プレイガイドに委託しないで,
ザックにおいてチケットを発券しているところ(甲37),チケット
購入者にシステム使用料を含む諸手数料を上乗せしているから(乙3
1),諸手数料合計と同額である2388万1250円(=1250
円×1万9105名)を認定した。
b グッズ売上に係る利益について検討するに,証拠(甲37)によれ
ば,グッズ売上は,3500円(税込)の記念Tシャツ及び2500
円(税込)のストラップ付きパンフレットを販売し,合計4776万
2500円であったこと,受託販売として売上の30%が利益になる
こと(販売費用はコンサート開催に係る費用に計上)がそれぞれ認め
られるから,グッズ売上に係る利益は1432万8750円であると
認められる。
c したがって,国技館コンサートに係る利益は7384万5519円
である。

(イ) 続いて,さいたまアリーナでコンサートを行った場合の想定利益に
ついて検討する。
a チケット売上に係る想定利益を検討するに,証拠(甲37)によれ
ば,さいたまアリーナの収容人数は1万8000名であり,昼と夜の
2部制とし,1枚8500円のチケットを1万6000名分,750
94
0円のチケットを2000名分発売することを予定であったことが認
められるから,チケットの想定売上は3億0200万円であると認め
られる(甲33の1~3及び弁論の全趣旨によれば,平成23年10
月15日及び16日の両日に開催されたJYJのひたちなかコンサー
トにおいては,1回当たりの入場者数が4万人程度であったことが認
められるから,さいたまアリーナでのチケットの想定売上を上記のと
おりとすることは相当である。)。また,証拠(甲37)によれば,
コンサート開催に係る想定費用は,別紙支出表のさいたまアリーナ欄
記載のとおり,1億4247万円であると認められるから,チケット
売上に係る想定利益は,1億5953万円であると認められる。
b グッズ売上に係る想定利益について検討するに,証拠(甲37)に
よれば,さいたまアリーナのコンサートでは,3500円(税込)の
記念Tシャツ及び2500円(税込)のストラップ付きパンフレット
を販売する予定であったこと,国技館コンサートの実績では1名平均
2500円のグッズを購入していたことがそれぞれ認められ,さいた
まアリーナでの動員見込みが3万6000名であることに照らすと,
グッズの想定売上は9000万円であると認められる。そして,証拠
(甲37)によれば,グッズ売上に係る想定費用として,グッズ制作
費(売価の7割=6300万円)に加え,輸入関税,運搬費,アルバ
イト人件費,会場コミッション等の費用約900万円が見込まれてい
たことが認められるから,グッズ売上に係る想定費用は7200万円
であると認められる。
そうすると,グッズ売上に係る想定利益は1800万円であると認
められる。
c したがって,さいたまアリーナでコンサートを行った場合の想定利
益は1億7753万円である。
95

(ウ) 以上のとおり,さいたまアリーナでコンサートを行った場合の想定
利益は1億7753万円であり,国技館コンサートに係る利益は738
4万5519円であるから,その差額である1億0368万4481円
がコンサート活動の妨害に係る損害であると認められる。
そして,弁論の全趣旨によれば,原告シージェス及びザックとは,J
YJのコンサートに係る利益について,その配分をそれぞれ2分の1と
する合意があったと認められるから,原告シージェスの損害額は518
4万円(1万円未満切り捨て)であると認められる。
ウ したがって,原告シージェスのコンサート活動の妨害を理由とする不法
行為に基づく損害賠償請求(第1請求3(2)の一部)は,5184万円及
びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成23年8月10日から民法
所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。


(4) 著作隣接権侵害を理由とする不法行為の成否及び損害額(争点3-4)
について

ア まず,本件専属契約の規定について検討する。
本件専属契約では,①契約の期間中に行われたJYJのアーティスト活
動の遂行による一切の著作物に係る著作権,実演家の権利等の権利は,地
域及び期間の制限なく,その発生と同時に独占的に被告エイベックスに帰
属,もしくは原告シージェス又はJYJから被告エイベックスに独占的に
譲渡され(7条(1)),②被告エイベックスは,契約の期間中,原告シー
ジェスと別途協議の上,7条に基づき被告エイベックスの保有する権利の
行使,第三者許諾,譲渡をすることができるが,契約終了後においては,
地域,範囲,期間の制限なく,自由な判断により当該行使,第三者許諾,
譲渡を行うことができる(8条),③被告エイベックスは,契約の期間中,
原盤等の利用行為にかかる規格,種類,内容等の一切の事項について,原
告シージェスと別途協議の上,決定することができるが,契約終了後にお
(P96)
いては,地域,範囲,期間の制限なく,自由な判断により当該決定を行う
ことができる(6条(2)),④被告エイベックスは,原告シージェスに対
し,JYJの実演活動の対価として,著作隣接権又は著作権が存続する期
間中,アーティスト印税を支払う(10条(1)②),⑤6条(2),7条,8
条,10条(1)②等の規定について,契約終了後も有効に存続する(24
条)などと規定されている。

イ 以上のとおり,本件専属契約では,被告エイベックスが,契約終了後に
おいても,契約の期間中に行われたJYJのアーティスト活動の遂行によ
る著作権,実演家の権利等の権利を保有するとされ,これを前提とした規
定を設けられている。
そうすると,原告シージェスは,別紙著作物目録1~8記載のCD及び
DVDについて,実演家の権利を保有することはないから,その余につい
て判断するまでもなく,原告シージェスの著作隣接権侵害を理由とする不
法行為に基づく損害賠償請求(第1請求3(2)の一部)は理由がない。
また,原告シージェスは,実演家の権利を有さなくとも,被告エイベッ
クスが本件解除後にJYJのCD等を発売する行為が不法行為である旨主
張するけれども,その根拠は不明であるといわざるを得ないから,理由が
ない。

ウ これに対し,原告シージェスは,本件解除により,上記アの各規定が効
力を失う旨主張する。
しかしながら,本件専属契約は,当事者の契約違反があった場合の解除
について規定しながら(17条(2)),上記アの各規定を設けているので
あるから,当事者の契約違反を理由とする解除によっても,上記アの各規
定の効力が失われることはないと解するのが相当である。本件専属契約に
おいて,被告エイベックスが契約終了後も著作権,実演家の権利等の権利
を保有することなどが規定されているのは,被告エイベックスの投下資本
(p97)
の回収を企図するものであると解されるが,他方で,被告エイベックスは,
原告シージェスに対し,契約終了後においても,アーティスト印税を支払
う旨が規定されている(10条(1)②)のであるから,上記アの各規定が
当事者間の公平に反するなどということもできない。
また,原告シージェスは,実演家の権利を有することを前提として,別
紙著作物目録1~6及び8記載のDVDについて,①映画の著作物だとし
ても,本件解除によって許諾の効力が失われた(著作権法91条2項参
照),②法の予定している映画の著作物ではない,③実演家の権利を消尽
させる条項の適用はないと主張するけれども,上記イのとおり,原告シー
ジェスは実演家の権利を有していないのであるから,原告シージェスの主
張は理由がない。
さらに,原告シージェスは,別紙著作物目録1~6及び8記載のDVD
について,映画の著作物だとしても,JYJが共同著作者である旨主張す
る。しかしながら,映画の著作物の著作者は「制作,監督,演出,撮影,
美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」
であって(著作権法16条),実演家であるJYJが「その映画の著作物
の全体的形成に創作的に寄与した者」とはいい難いし,その立証もないか
ら,原告シージェスの主張は理由がない。


(5) 原告シージェスの請求のまとめ
上記(1)のとおり,原告シージェスの債務不履行に基づく損害賠償請求
(第1請求3(1))は,1億2840万円及びこれに対する訴状送達の日の
翌日である平成23年8月10日から商事法定利率年6分の割合による遅延
損害金の支払を求める限度で理由がある。
前提事実(8)のとおり,被告エイベックスが,原告シージェスに対し,利
益分配金等の合計4511万7126円が未払であることに当事者間に争い
がないから,その範囲内の請求として,原告シージェスの本件専属契約に基
(p98)
づく未払分配金等の支払請求(第1請求3(2)の一部)は理由がある(45
11万7108円及び訴状送達の日の翌日である平成23年8月10日から
商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払)。
上記(2)のとおり,原告シージェスの債務不履行に基づく損害賠償請求
(第1請求3(2)の一部)は,4億4060万円及びこれに対する訴状送達
の日の翌日である平成23年8月10日から商事法定利率年6分の割合によ
る遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
上記(3)のとおり,原告シージェスのコンサート活動の妨害を理由とする
不法行為に基づく損害賠償請求(第1請求3(2)の一部)は,5184万円
及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成23年8月10日から民法
所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
上記(4)のとおり,原告シージェスの著作隣接権侵害を理由とする不法行
為に基づく損害賠償請求(第1請求3(2)の一部)は理由がない。
以上をまとめると,原告シージェスの請求(第1請求3(1)及び(2))は,
6億6595万7108円及び内金6億1411万7108円に対する平成
23年8月10日から支払済みまで年6分の割合による金員,内金5184
万円に対する同日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を求める
限度で理由があるから,これを認容し,その余は理由がないから棄却する。

(6) 名誉毀損の成否,損害額及び名誉回復措置の必要性(争点3-5)につ
いて

ア 被告エイベックスは,本件公表を行って,本件摘示事実を摘示したので
あり,本件摘示事実には原告甲の前科に関する事実も記載されていたから
(前提事実(4)),本件摘示事実の摘示が名誉毀損に当たることは明らか
である。
これに対し,被告エイベックスは,平成22年9月16日以前において,
様々な新聞及び週刊誌の報道により,「原告C-JeSの代表者が,担当
(p99)
アーティストを恐喝し,強要罪で実刑判決を受け服役していた」ことは広
く知れ渡っていたのであるから,原告甲の社会的評価は既に相当程度低下
していたといえ,本件摘示事実の摘示により,原告甲に新たな社会的評価
の低下をもたらさない旨主張する。
しかしながら,前記1(1)アのとおり,サンケイスポーツ新聞が,平成
22年5月29日,原告甲について,「人気韓流スターの元マネージャー
だったが,このスターを脅迫して実刑判決を受けたことがあり,暴力団と
のつながりもあるという」との記事を掲載したことが認められるものの,
それ以外には,平成22年9月16日以前において,原告甲の前科に関す
る事実の報道があったことを認めるに足りる証拠はない。かえって,証拠
(乙1の1~3)によれば,スポーツニッポン,デイリースポーツ及びサ
ンケイスポーツ新聞は,同月17日,本件公表が行われたことを報道する
記事において,原告甲の前科に関する事実の報道を行ったことが認められ
る。
以上のとおり,平成22年9月16日以前においては,原告甲の前科に
関する事実の報道はスポーツ新聞の1件だけであったのであるから,原告
甲の前科に関する事実が社会に広く知れ渡っていたということはできない
のであり,本件摘示事実の摘示により,原告甲の社会的評価が低下したと
認めるのが相当である。

イ また,被告エイベックスは,本件摘示事実は,原告甲が担当アーティス
トを恐喝し,強要罪で実刑判決を受け服役していたという重大な刑事事件
に関するものであり,実刑判決を受けたのが著名なアーティストであるJ
YJの韓国における所属プロダクションの代表者ということも相まって,
多くの人々が関心を持った事件であったとして,事実の公共性が認められ
る旨主張する。
しかしながら,JYJが日本においても著名なアーティストであっても,
(p100)
原告甲は,JYJと基本専属契約を締結した原告シージェスの代表者にす
ぎないのであり,原告シージェスの代表者としてJYJを通じて社会に及
ぼす影響力の程度を考慮したとしても,さほど社会的な影響力があるとは
いい難いのであるから,その前科に関する事実が公共の利害に関する事実
であるとは認められない。
そうすると,その余について判断するまでもなく,本件摘示事実の摘示
について違法性が阻却されるとは認められない。なお,本件摘示事実には
「恐喝」との摘示があるが,これが事実と異なることは別紙認定犯罪事実
の記載に照らして明らかである。
したがって,被告エイベックスは,原告甲に対し,本件摘示事実の摘示
により,不法行為責任を負うというべきである。

ウ 続いて,名誉毀損に係る慰謝料額について検討するに,本件摘示事実に
は,原告甲の前科に関する事実の摘示があることに加え,「恐喝」との誤
った摘示があること,原告甲が暴力団と関係があるのではないかと推知さ
せる記載(「現時点での暴力団との関係こそ明らかではないものの」)が
あること,他方で,原告甲は原告シージェスの代表者として摘示されてい
るにとどまり,実名は摘示されていないこと,本件公表(本件摘示事実の
摘示)がその後もエイベックスGHDのホームページに掲載されているこ
となどに照らすと,名誉毀損に係る慰謝料としては100万円を認めるの
が相当である。

エ また,民法723条に基づく名誉回復等の措置請求について検討するに,
上記ウのとおり,本件公表(本件摘示事実の摘示)の内容は,一部事実と
異なる等の点があるものの全く事実の基礎を欠くものではないこと,原告
甲の実名が記載されているものではないこと,本判決が確定すれば被告エ
イベックスの親会社であるエイベックスGHDのホームページにおける本
件公表(本件摘示事実の摘示)の記載が削除されることが予想されること
(p101)
などを考慮すると,名誉回復等の措置として原告甲の求める謝罪広告まで
を認めるのは相当でない。
よって,原告甲の名誉回復等の措置請求は理由がない。

オ 以上のとおり,原告甲の不法行為に基づく損害賠償請求(第1請求3

(3))は,100万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成2
3年8月10日から民法所定の年5分の割合による遅延損害金を求める限
度で理由があるから,これを認容し,その余は理由がないから棄却する。
また,原告甲の民法723条に基づく名誉回復等の措置請求(第1請求
3(4))は,理由がないから棄却する。

《 Wake Me Tonight 》発売日まで
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