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SMエンタ、一日で明らかになった嘘

世界日報
入力14.03.20 20:26 (修正14.03.20 20:40)

"全くそのような事実はありません"、"嘘をついたことになり申し訳ありません"

国内1位の芸能企画会社であるSMエンターテインメントが19日に見せた行動だ。20日付の世界日報1・3面の "SMエンタ、数百億の域外脱税捕捉" 報道と関連しているからだ。取材過程でSMの広報責任者にソウル地方国税庁特別税務調査着手の事実を確認することを要求した。この責任者は "全くそのような事実はない"と答えた。"SMには国税庁と関連するような事はない" と述べた。深夜、SM財務責任者が連絡してきた。"嘘をついて申し訳ないことになった" と謝罪した。"内部に混乱があった。このまま報道されれば深刻な問題が生じる" と哀願した。税務調査の事実が報道されるのは防がなければならないという考えに急いていたようだった。会社の立場を翻すために長い時間がかかったのだ。

彼は、記事に反映されたSMの立場を "定期の税務調査と思っている" としてくれと要請した。あえてSMを "嘘つき" とまでは追い込まないことにした。マスコミは当事者の反論を正確に反映しなければならない義務があるからだ。大衆の愛と信頼を受けた大企業であるだけに "イメージ失墜" を勘案した。しかし夜が明け、SMは20日朝 "域外脱税などの関連内容は事実無根だ。2009年に次いだ定期税務調査だ。噂による推測は自制してほしい" という内容を盛り込んだ報道資料を撒いた。被監機関(監査を受ける側)がどんな根拠で "事実無根を確信" してるのか失笑を禁じ得ない。以後、定期税務調査ではなく、特別税務調査という事実も続々と明らかになっている。このような企業が韓国を代表して韓流を導くという事実が苦々しい。.国税庁周辺と業界ではSM経営に関わる内部軋轢(あつれき)説、最大株主であるイ・スマン氏の横領・背任容疑に対する司法当局の内査説まで流れている。

今のSMを作ってくれたのは大衆である。彼らがスターに熱狂(歓呼)し企画会社に憧れる。だからといって、彼らの目も簡単に塞げると勘違いをしているのではないかと懸念される。
信頼を得るのに多くの時間と努力が必要である。崩れるのは一瞬でもある。

チョ・ヒョンイル経済部記者conan@segye.com

http://m.media.daum.net/m/media/society/newsview/20140320202607614

訳:Japan FanCafe JYJ TheirRooms Staff sora





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SMエンター税務調査、経営陣内紛が背景?

イ・スマン会長ねらった内部情報提供説…域外脱税調査

イ・スンソン記者

記事入力2014.03.20 11:44:24

20日国内最大芸能企画会社SMエンターテイメントが域外脱税疑惑で国税庁の特別税務調査を受けているという報道が出て来たところで株価が急落している。 コスダック市場でSMは午前中4%を越える暴落傾向を見せている。

SM側は公式報道資料を通じて"域外脱税関連内容は事実無根であり、去る2009年に続き一般的な定期税務調査を受けている"と国税庁税務調査にともなう波紋を減らそうと努めた。

国税庁は、税務調査の対象に関することは国税基本法に依り公式的な確認をしてくれないため正確な事実は確認し難い。 だが、国税庁と業界関係者たちの話を総合すれば、ある程度事実に近い内容は把握することができる。



イ・スマン会長を狙った内部情報提供説究明


<世界日報>の単独報道で始まったSMエンターテイメントの税務調査のニュースは確認の結果、ソウル国税庁の'中央部'と呼ばれる調査4局が主導したのではないとの点から事実に一部誤りはあった。 だが正確な内部情報提供でなければ動かないというソウル庁国際取り引き調査局が主導したことが把握された事で、今回の税務調査が定期税務調査次元ではないと明らかになっている。

国際取り引き調査局は域外脱税を専門担当する部署であり、通常大型芸能企画会社はソウル国税庁調査1局や2局で担当するという点で今回の税務調査主体自体が非常に異例的だ。 域外脱税は海外取り引きと関連しているのでほとんどの情報提供がなければ国税庁が動くのは難しいので、情報提供の内容が非常に具体的で信憑性があると判断されなければ税務調査に踏み出す事がまれである。

特に去る18日国際取り引き調査局要員がソウル江南区にあるSM本社に事実上事前通知なしに押しかけたのも、今回の税務調査の性格を表している。 通常定期税務調査は何週間か前に事前通知される。 今回の税務調査は証拠隠滅を憂慮して税務調査当日形式的な事前通知をしながら着手したと伝えられた。

これに伴い、業界では国税庁税務調査のきっかけが内部情報提供にあったと見てその背景に関心が集まっている。 すでに業界の一部では2ヶ月前からSMエンターテイメントの経営陣内部の闘争が激しくて、結局一方が相手方を打つために国税庁に決定的な不正情報提供をしたという噂が飛び交っていた。

<世界日報>はその背景と関連して査定当局関係者の話を引用、"今回の税務調査はイ・スマン代表がターゲットであると分かる"と伝えた。 また、税務調査の疑惑に対しては"SMエンターテイメントは有名な歌手の名前で香港など税金を節税できる所にペーパーカンパニーを作った後、米国、日本などの海外公演で儲かった収益金を国内に申告しないでペーパーカンパニーに隠匿して税金を脱税したと分かった。 SMエンターテイメントが脱税した税金の規模は数百億ウォンに達すると伝えられた"と報道した。

国税庁に精通した消息筋も"金銭的利害関係と経営権支配構造問題でイ・スマン会長との関係がこじれた某要人が脱税資料を情報提供したと認識している"として"今回の税務調査は内部者情報提供が決定的契機になったと見られる"と伝えた。

イ・スマン氏はSMエンターテイメントの創業者であり最大株主であるという点で今回の税務調査がイ・スマン氏を狙ったことで経営陣内紛にともなう相手方側の情報提供があったとして事体は深刻だ。 業界では早くから"イ・スマン会長を牽制しようとする側の情報提供があった"という噂が飛び交っていた。

業界ではSMエンターテイメントの実際の経営はキム・ヨンミン社長が受け持っていて、2005年から専門経営者として仕事をしながらSMエンターテイメントの状況を大幅に拡張させた経営能力を発揮した人物として評価されている。 だが、この過程でイ・スマン会長は最大株主であるだけで事実上の経営から疎外されながら両側の葛藤が激しくなったと分かった。


業界の一部では"内部情報提供があったとすれば、法人次元での取り引きよりはイ・スマン会長が米国の邸宅購入と個人的に行う海外事業などの過程で発生した資金の流れと関係があるだろう"と伝えている。

芸能界ではK-POP熱風を主導している国内企画会社の長兄格でもあるSMエンターテイメントが域外脱税で異例的な税務調査を受けることになることでK-POP韓流事業に支障をきたしたり、他の芸能企画会社にも税務調査の刃が向かわないか憂慮している。


Pressian

http://www.pressian.com/news/article.html?no=115587

訳:Japan FanCafe JYJ TheirRooms Staff yuri





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