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SM敗訴後の立場全文 09.11.2

◆SMエンターテイメント、東方神起の一部メンバーと訴訟に対する立場全文



□ 株式会社エスエムエンターテイメント発表

1.序論

この程、仮処分の申請訴訟過程で、訴訟中にはマスコミの報道を自制するように、との裁判所の要請により、エスエムエンターテイメントとチョン・ユノ、シム・チャンミン君は、マスコミに対する対応を一切しませんでした。

それにもかかわらず、色々な経路を通じて、あるいは相手方の法律代理人を通じて、事実と異なる数多くの報道が続いて、事件の本質が糊塗されてきました。

その間の誤った報道などにより、実質的には、韓国、日本、中国、米国などの地で、夢と情熱を持って仕事をしてきた200人を越えるエスエムエンターテイメントの職員とその家族は、あまりにも大きい苦痛を受け入れました。

しかし、何よりも、最も苦痛を味わって大変だったのは、この程、訴訟を提起しなかった二人のメンバーであり、二人のメンバーが経験した、そして現在も体験している苦痛は、誰もどのようにも、表現することはできないでしょう。

したがって、仮処分申請に対する結果が出たこの時点で、当社はこの程、事件の真実と二人のメンバーの立場を明確に明らかにしようと思います。

この程、仮処分訴訟は、「不当な専属契約」、「人権」、「奴隷契約」によって起きた事件ではありません。 化粧品事業で始まった金銭的誘惑によって、起きた訴訟です。

東方神起5人のメンバーは、過去の色々なグループの問題が経済的収入の不均衡から発生した場合が多かったため、メンバーの自発的な要請によって、個人が活動をして収入を上げた場合にも、その収入を、5人のメンバー間で、均等に分配してきました。 また、東方神起で活動した5年の間、誰よりも会社と互いに信頼しあい、仲が良い、実の兄弟のような関係ですごしました。

しかし、三人のメンバーが、化粧品事業を始めてから、多くのことが起こりました。 常識的に考えても、正常な会社ならば、アジアの代表スターである東方神起に事業を提案するならば、当然優先的に、会社を通じて提案をするでしょう。

しかし、便法の方法で事業を展開しようとしたため、会社を経ないで、メンバーたちに、個人的に接近をすることになったのです。 その結果、三人のメンバーは、投資をすることになり、二人のメンバーは、事業に参加しないことを決めました。 その理由は、化粧品会社の沿革が疑わしいため、また将来、アジアのスターとしてのイメージが傷つく可能性が大きいと判断したためです。

その時期から、メンバー3人と会社との意見衝突が始まり、この程、事件が発生することになりました。 その後、色々なデマが出てきて、メンバー3人、メンバー2人、会社の関係が、仲違しているかのように扱われ始め、ついには、会社が、メンバーを差別待遇したなどのデマまで出てくることになりました。

一部では、当社が「二人のメンバーは、ドラマに出演する特典を与え、三人のメンバーを差別待遇をした」というデマも流布しました、しかし、これに対しては、昨年から五人のメンバーの今後の個人別活動計画は、すでに決まったことでした。そして、に対してはむしろ、キム・ジェジュン君が、一番最初にドラマ出演することになり、まもなくそのドラマが公開される予定ですので、全く根拠のない内容です。

このような過程によって、三人のメンバーは、その間、東方神起のために共にしてきた会社との契約と信義を無くしても、化粧品事業と、それによる莫大なお金を得ることができるという考えに基づき、彼らが得ようと思う利益、という本質的な目的のために、先に契約に違反することになり、そのため、今回の訴訟を提起したのです。

この程の決定により、実質的に「東方神起」としての活動が、国内国外で不透明なことになりました。 これによって「東方神起」を守り、会社との契約と信頼を守ってきた善意の二人のメンバーの経済的、精神的被害は、あまりにも莫大でしょう。

会社もやはり、訴訟を提起した3人の東方神起を守るために、彼らが帰ってくることに備えて、対外的な対応を自制し、待ちながら、多くのことを我慢してきたしました。また、同じ契約条件でも、訴訟に参加しなかった二人のメンバーも、訴訟の結果が出る時まで、東方神起を守るために、沈黙してきました。 しかし、訴訟の結果が出た以後も、契約と信義を守ってきた二人のメンバーの立場を糊塗する記事とデマが続いています。

これに対して、当社は、二人のメンバーらが受けることになる二重、三重の苦痛を保護するためにも、この程、事件が起きることになった経緯および本質的理由を明確に明らかにし、当社の公式立場および今後の前向きの代案を申し上げようと思います。

2.この程、仮処分申請が起きることになった経緯および事実関係、当社の公式立場

2008年12月、当社キム・ヨンミン代表理事に、三人のメンバーが投資する会社があるので、投資をしてもかまわないかと問い合わせをしました。 これに対して、キム・ヨンミン代表理事は、「その投資会社に対する法的な責任を負う場合があるので、理事のような立場はしない方が、良いようだ。 そして、万に一つ、その会社で肖像権などを使うことになれば、問題になる素地がある。東方神起としての肖像権などは使ってはいけないし、もしも、そういう話があれば、直ちに会社に知らせなければならない。」と言いました。

これに対して、メンバーは、「単純な金銭的投資であるだけで、その他の問題は、全くない。」と答えました。

その後、2009年1月6日に、三人のメンバーは、会社には中国に休暇で遊びに行くと話して、中国に行き、化粧品会社の中国法人の投資説明会に参加し、写真を撮って、景品抽選行事に参加することになります。

このような写真が、中国の大型ポータル サイトにも上がることになり、会社では、後ほど、このような問題点を把握することになりました。 また、化粧品会社のウェブサイトを通じて、三人のメンバーが、中国会社の理事として出ていて、実際に、理事の肩書がついている名刺も持ち歩いている、という事実を知ることになりました。

このような渦中にも、東方神起メンバーは、会社に対して、契約書の収益分配料率の上方修正を要求しました。会社は、メンバーの要求条件を大部分受け入れて、収益配分比率を上方修正し、その上方修正された条件を、過去発生した売り上げ分に遡及して、適用する契約書を相互合意の下に修正しました。

メンバーたちは非常に満足し、会社に対する愛情と信頼がより一層深くなったと話しました。 今年4月、中国南京での公演が終わった後、会食の席で一緒に共にした後輩グループのメンバーと何人かのスタッフらの前で「エスエムは、とても良い会社で、会社に対して、常に感謝するという心を持っている。今後も変わりなく、熱心にする。」と公言をしたりしました。

その間、三人のメンバーの家族たちは、韓国で、化粧品会社の代理店を開設して、三人のメンバーと共に、間接的な化粧品広告をしながら、化粧品を販売することになり、各種インターネット ファンサイト、およびブログなどに、その内容が上がることになりました。

その後、2009年5月、日本で、あるファンがAVEXの顧客センターに、化粧品会社の日本販売法人が「化粧品を購入した先着順50人の購買者に、東方神起とともに食事できる機会を与える。」という商業的イベントを進行しているが、これは、詐欺行為ではないのかという嘆願を提起しました。

当社は、AVEXから公式的な事実確認を要請されました。 この時、当社キム・ヨンミン代表理事が、三人のメンバーと出会いを持って、色々な問題点について、問い合わせをすることになりました。

この時、三人のメンバーが、化粧品会社から販売分の5%をロイヤリティーとして受けるという話を聞いて、それなら、単純な金銭的投資ではないから、化粧品会社とどんな契約を締結したのか、契約書を見せてくれと三回にわたって、要請しました。

当社としては、メンバーが、化粧品事業に、たとえ間接的であっても、東方神起を利用して、広報活動をすることに対する問題もあるが、何よりも、間接的にであっても、東方神起のイメージが、大きく失墜することがありえると考え、万一、日本と中国で化粧品事業と関連する問題が発生することになれば、今まで積み上げたアジア最高のグループとしての東方神起の位置とイメージ、そして名誉は、到底回復することができないのではないだろうかという憂慮をせざるを得えませんでした。

契約書を確認して、今後、発生しうる、さらに大きな問題からメンバーを保護しようと思ったのです。 だが、三人のメンバーは、契約書の公開を拒否し、会社の化粧品事業投資に対する憂慮を解消するための、いかなる努力もしませんでした。

その後、6月初めに某大型化粧品ブランドから、韓国と中国で、東方神起を広告モデルとして、使いたいという要請がくることになりました。

当社としては、不確かな化粧品事業よりは、確実なブランド認知度があって、確実な収入が保障される会社の広告に出演することが、アジアでの東方神起のイメージにとっては、はるかに助けになることだと判断しました。しかしながら、本人たちの化粧品事業のために、三人のメンバーは広告出演を拒否し、その直後の6月末に、三人のメンバーが、当社に対して、専属契約無効という内容証明を送ることになり、さらに、7月末には、専属契約効力停止仮処分申請を提起することになりました。

これら全てのことは、たったこのの3ヶ月間に広がったことでした。

このような事実関係は、訴訟を提起しなかった二人のメンバーと二人のメンバーのご両親も、あまりにもよく知っており、二人のメンバーのご両親たちは、次の通り、この事件の正確な背景と事実関係を話しています。

上で申し上げた内容が、当社と二人のメンバーと、二人のメンバーのご両親が、正確に知っている、今回の事件の本質に対する実体的真実と事実です。 いかなるマスコミの報道によって、本質が隠されようとも、化粧品会社が、当社の代表理事を名誉毀損で告訴をしても、結局事実と真実は変わらないでしょう。

結局、この程事件の本質は「人権」と「奴隷契約」という言葉で包まれた、対国民的詐欺劇であることです。

このような詐欺の結果、困難の乗り越え、積み上げてきた「東方神起」が崩れ、当社は莫大な経済的な損失および会社の名誉、イメージなどの損失を受けることになりました。 また、これからどんな海外の会社とも契約を締結したり安定的に海外進出を推進するのが難しくなるでしょう。

当社は、コスダック登録企業として会社と株主の利益を保護し、韓国と日本、中国、海外で昼夜で仕事をしているすべての役員・職員たちと、善意の所属アーティストたちを保護するためにも、仮処分申請で発生し、今後発生する損害を保全するためにも、今後、仮処分に対する申請はもちろん、本案訴訟、損害賠償訴訟など、可能なすべての法的な対応を、速かに、強力に進行するでしょう。 また化粧品会社と化粧品事業による損害と被害に対しても、すべての法的な対応をするでしょう。

3.契約書に関する主要争点らに対して

この程、仮処分決定は、この事件紛争の核心理由と本質を全く考慮していない決定です。
この程、仮処分決定により、当社だけでなく、芸能産業全般にわたって、途方もない混乱が引き起こされ、長期的な投資とインキュベイティンを通じて、スターを育成し、韓流を作り出した産業のシステム自体が崩壊することになりえます。

これに対して、当社は仮処分の結果に対する異議申請、および本案訴訟を通じて、積極的に対応する予定です。 また、この程の仮処分決定は、三人のメンバーが、本案訴訟の判決が下されてくる時まで、暫定的に個人的な活動を継続することを許諾したことだけで、三人のメンバーに、東方神起としての権利を認めたことではありません。

また、三人のメンバーが、東方神起として活動する場合には、エスエムエンターテイメントの専属契約によって、活動するべきであり、その活動に対する精算と分配も、現在の専属契約の基準に従わなければならないでしょう。

また、この仮処分により、正常な東方神起の活動が、制約を受けることになることによって、当社が受けることになる損害に対しては、今後損害賠償請求等を通した法律的対応をするでしょう。

1)契約期間に対して

この程、仮処分申請で、三人のメンバーは、専属期間が過度に長いという主張をしています。 だが、海外市場進出に対するビジョンと計画を共有して、メンバーとご両親たちが、むしろ積極的に契約を更新してきた事実を、三人のメンバーも否定できないでしょう。

おわかりの通り、当社は、HOTから始めて、SESからは、本格的な海外市場進出を試みてきました。

SESと初期に日本市場に進出する当時、日本のメジャーエンターテイメント会社では、5年から7年間の契約締結を一般的に要求したし、そういう期間を保障するだけに、その期間の投資も保障する構造を持っていました。

その後に、BoAの日本市場進出を企画し、本格的な投資と現地メジャー会社との契約のために、10年の契約期間を設定することになりました。その結果、AVEXという日本最大規模のメジャー会社との契約と投資を踏み台として、日本のメインストリーム市場で、8年の間、トップの席を占める類例がない歴史的な成功をすることになりました。

東方神起は、最初、企画段階から韓国を越えて、日本、中国とアジア市場で、最高のアーティストを作ろうという遠大なビジョンと計画を持っていました。

こういうビジョンと計画を、5人のメンバーとご両親が共有し、認知して、最初10年の契約に、3年という期間を加える更新契約を締結したのです。

更新契約を締結する時に、アジア最高のグループというビジョンと計画、そして会社から持続的な支援と海外市場進出、そして持続的で安定した投資の保障受けているという点で、メンバーとご両親が快く同意して、契約を更新したのです。

またご両親全員が、直接契約に参加して、その内容に対し、十分に検討し同意して、メンバーと共に、ご両親たちが、共に更新契約を締結されました。

その結果、当社も難しい経営環境でも、東方神起の日本進出のために、40億を越える大規模投資を行い、日本市場にデビューして5年が過ぎた今、日本市場で本格的な成功を収めることになりました。

このような背景の事実と契約締結過程で、当社とメンバーが共に共有した価値と、目標に対する理解なしで、単に13年という数字にだけ注目して、契約が不当だと話すのは穏当でありません。

2)損害賠償条項に対して

三人のメンバーは、また、多すぎる損害賠償条項が問題があると主張しています。

損害賠償条項に対しては、すでに2002年7月公正取引委員会と高等裁判所の判決にともなう措置があり、2007年には、公正取り引き委員会の約款制度課の小委員会による是正勧告にともなう契約の起算点と損害賠償条項に対する是正がありました。

2008年4月には、公正取り引き委員会の約款制度課およびサービス競争課との協議を通じて、その他の契約条項に対しも、全面的な是正がありました。

このように、当社は公正取引委員会との協議をして、数回にわたって、損害賠償条項をはじめとする契約書の条件を修正してきました。また、東方神起メンバーとの契約書も、このような部分を互いに反映し、共有して、数回修正され、改善されました。

3)不当な待遇に対して

三人のメンバーは、会社から不当な待遇を受けたと主張しているけれど、精算が不透明で信頼できないという増えたあいまいな主張だけを繰り返すだけで、その他の不当な待遇に対しては、主張していません。

三人のメンバーは、あたかも、当社が売り上げを故意にごまかしたり、虚偽でだましているかのように、持続的にマスコミなどに話してきました。 だが、常識的に考えてみても、コスダック登録会社の当社が、売り上げをごまかしたり、虚偽記載できる可能性はありません。 これに対しては、今後裁判所を通じて、公開される資料を通じて、もう一度確認できるでしょう。

また、不法ダウンロードによるレコード市場の急激な沈滞によって、持続的な赤字を記録している劣悪な経営環境の中でも、東方神起の場合は、110億という現金収益配分を支給し、一歩進んで、2009年2月に締結した変更契約時には、収益配分率を、大幅に引き上げ調整し、これと共に上方修正された基準を4集ミロティク活動を始めた2008年下半期に遡及適用して、各メンバーの収益を保障しました。

すなわち、不当な待遇に対しては、いかなる客観的な事実も存在せず、むしろ東方神起の場合は、長期的投資と最高の待遇をしてきたのも現実です。

4.今後、東方神起に対する計画

この程、仮処分決定によって、三人のメンバーが、個別的な活動はすることができるが、東方神起としての活動は、当社を通じてしなければなりません。 当社は、来年春に、東方神起の国内カムバック活動を展開しようと思います。

これを準備するために、当社は三人のメンバーに、これから10日後の11月12日までに、これに対する返事を要請するところです。 返事は、現在も、東方神起のマネジメントを持続している当社のマネジメント チームに下さい。

5.今後の当社の発展的代案提示

当社は、2002年、2007年、2008年の3回にわたって、公正取引委員会の是正措置および勧告にしたがって、損害賠償規定と契約期間を含んだ専属契約書の内容に対する修正をしました。

このように3回も修正された契約書が「人権」/「奴隷契約」/「反社会的契約」という言葉で糊塗され、本案裁判での判決でなく、仮処分申請によって、一部でも効力が停止するならば、企業として産業としての投資基盤と共に、その間、困難を乗り越え、積み重ねた韓流も消えてしまうことでしょう。

また、普遍的な社会的価値で見ても、成功した後に「人権」という単語の後に隠された極度の個人的利己主義と利益追求に対して、法が自ら保護する結果を産んでしまうことになるでしょう。そして、守り、保護しなければならない価値観が、崩れてしまう結果を招くでしょう。

東方神起を日本に進出させた以後、当社は5年間、70億ウォン以上の累計営業損失を記録しながらも、不断に,努力して、いよいよ日本でトップに上がる空前絶後な記録を立てたこの瞬間に、「人権」と「奴隷契約」という言葉で糊塗され、個人の利己的な欲が、受け入れられるのに、企業としての権利と名誉などは守られなくても良いのか、そして、当社を信じて投資した数多くの投資家は、無視されても良いのか、ということを訊ねたいです。

基本的に、契約の自由と神の誠実の原則は、投資後、大きい成功を収めた以後に、保障されなければなりません。 当社の専属契約書は、数年間、公正取り引き委員会の業界に対する理解と努力、そして当社を含んだ業界の努力で作られた契約書であり、またお互いの自由意志によって、ご両親も一緒に契約を締結した契約書です。

また、持続的に韓流を作り出し、積み重ねたノウハウによって、大きな規模の投資と、海外進出のために必要な部分を補完して、作られてきました。 たとえ仮処分だとしても、このような契約書の内容が、どの部分、一部でも認定されないのならば、また、相互信義と誠実の下で守らなければならない契約関係の基礎を否定されてしまったならば、いかなる文化企業が生き残ることができるでしょうか。

当事者間の同意と自由意志によって、締結した契約書が、成功した後には認められないならば、芸能産業全般にわたる混乱を引き起こすでしょう。

基本的に、契約は契約者の有意原則にしたがって、自由に締結されなければなければならないと考えるが、関係部署ごとに、他の解釈ができて、このように法によって、また他の解釈を出すことができる状況が持続するならば、今後も大きい成功を収めた後に、いかなる理由と言い訳を作っても守らないとする仕事が、反復的に起きることになります。

このようになるならば、国家間の激しい競争をする市場状況で、大きな投資が必要な韓流文化産業としての投資と経営が、不可能になる結果になるでしょう。

このような状況で、当社は契約を初めて締結した時点から終了する時点まで、法で保護される契約基準が提示され、そういう基準によって、契約書が作られないならば、このような混乱は続いて。国家の文化産業と韓流自体が崩れるのではないか、という憂慮をしています。

これに、当社は、この程の仮処分申請によって、今まで、会社と愛情と信頼の中で、より大きい未来のために、夢のために、韓流のために、一緒に努力してきた他のアーティストたち、そして東方神起の他の二人のメンバーと仮処分を申請した三人のメンバーが、同一に糊塗されないために、今後、専属契約に対する問題によって、これ以上、会社とアーティストの名誉とイメージが失墜したり、また他の問題が発生しないように、業界の先頭企業として発展的代案を提示しようと思います。

当社は、当社をはじめとする業界と関連政府部署の文化体育観光部、公正取引委員会、学界そして立法機関の国会が共に意見を取りまとめて、新しい専属契約書の基準を法律として制定したり公認された機関が認証して、法律として認められる確定した契約書の基準を作ることを促すところです。 これに当社は積極的に参加するでしょう。

また、その結果によって、新しい専属契約書の基準が法制定されるならば、当社はすべてのアーティストの契約を新しい専属契約書の基準として自ら再整備するでしょう。 そして、これを通じて、韓国の文化産業の発展、韓流を通した国家の経済的付加価値とイメージ向上、そしてアジアを越えて、全世界に跳躍できるアーティストを育成するのに専念するようにします。

(記事出処:CBSノーカットニュース 2009-11-02)


http://www.nocutnews.co.kr/info/?NewsCD=1303897
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