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[JYJ、再び幕をあげて(5)] "東方神起の違約金は最低4000億ウォン"


[JYJ、再び幕をあげて(5)]
"東方神起事態"社会的公論の場へ

文化連帯が緊急討論会... "東方神起の違約金は最低4000億ウォン"



8月14日、午後2時。ソウル貞洞にあるフランチェスコ会館では、"東方神起の事態を通して見た芸能マネージメントシステムの問題と代案摸索"という主題の緊急討論会が開かれた。

文化連帯が主催したこの日の行事は"東方神起の事態"が韓国の芸能企画システムの構造的問題が原因で発生したことを確認する最初の社会的な公論の場だった点では意味深かった。特に、"奴隷契約"に代表される芸能界の不公正で、封建的な契約構造を暴いて、芸能マネジメントシステムの問題点や芸能人と企画会社間の新しい契約モデルを模索している時間なので、意味を加えた。




この場にはギム・デオ記者(当時ノーカットニュース放送芸能チーム長)をはじめ、キム・ウォンチャン韓国歌手協会事務総長、イ・ドンヨン韓国芸術総合学校教授、タク・ヒョンミン漢陽大兼任教授、パク・チュミン弁護士、そして東方神起ファンクラブ会員キム・ウンア氏などがパネルとして参加した。


客席には、平日の午後にもかかわらず、30人余りのファンが参加し、各界の意見を真剣に聴取した。また、これらの事案を抱えている問題を一緒に確認していた。参加者の年齢層も10代から30代までの人で、さまざまであった。討論会には約3時間にかけて進められたが、彼らの目は、最初から最後まで一貫していた。

イベントでは、▲13年の長期契約(軍服務期間は除く)▲50万枚以上のアルバム販売のみの場合、メンバーごとに1000万ウォンを支払う不公正な収益配分(50万枚以下の販売時に一銭も収益配分を受けるできない)▲契約違反時の契約終了日までに予想される収益の約3倍違約金の支払▲合意の下での契約の解除にも違約金の支払いなど、東方神起の不公正な契約事項が俎上に上がって白熱した議論が行われた。


発題者として出たイ・ドンヨン教授(韓国芸術総合学校)は、"東方神起はSMとの契約条件の下で支払わなければならない違約金は最低4000億ウォンから4800億ウォンに達する"と言って参加者を驚かせた。




イ教授は"これは公正取引委員会が勧告する標準契約書の内容をはるかに及ばない内容でトップクラスのアイドルグループと最上の芸能マネージメント社が結んだ契約として見るにはあまりに不合理である"と指摘した。


イ教授は"今回の事態の核心的な問題は、韓国芸能マネージメント分野の封建的文化"と"プライバシーの過度な侵害と一方的な意思決定など、芸能人とマネージャー間の権威主義的関係の問題が解決されないのが問題だ"と説明した。


また、イ教授はこれに関連し、"所属事務所が芸能人を会社の行事に無償で出演させることやプライバシーを過度に侵害するなど、芸能人と所属事務所の"封建的な関係"は、早急に解決すべき人権問題"とし"韓国の芸能企画社は、不適切な契約により、アイドルスターを育てた後、彼らの人気に基づいて、上場株式の価格を上げることだけに血眼になっている"と批判した。



"芸能資本の構造化された慣行を切らないと第2の東方神起事態は繰り返されるだろう"

討論者として参加したギム・デオ記者は"(東方神起の事態は)もう予測されていた事案だ"と、"東方神起が結んだという13年という契約期間に練習生期間と兵役期間を合わせれば契約期間が18年以上にもなる。"と言った。

キム記者は、特に、"マスコミでは知られていないが、所属会社との契約問題で自殺を図ったアイドルメンバーが二人もいる"と話し、問題の深刻性を指摘した。彼は引き続き"比較的若い年齢でデビューした芸能人が活動中に平凡な学生に帰りたくても違約金などの所属会社との問題のため、そうできない場合も多い"と述べ、長期契約に伴う人権問題を指摘した。


また、"東方神起が結んだものと同様の契約書にサインする青少年や親たちはまたあらわれるだろう"とし"第2、第3の東方神起が出ないと断言出来ない"という悲観的な見通しを言った。


タク・ヒョンミン漢陽大学文化コンテンツ学科兼任教授は"巨大企画会社の助力でないとスターになれないという構造が変わらない限り、この問題は解決しない"とし"第2の東方神起の事態を防ぐためには大手芸能製作社とこの会社と結託したメディアを通してスターとなるシステム自体を拒否しなければならない"と主張した。


タク教授は、"東方神起がこの事件をきっかけに韓国アルバム産業の市場を変えることもできる"とし、"(事務所に入る)、相対的に容易な選択をした東方神起は、今では(企画会社 - 芸能人の間)の輪を壊すのに率先してほしい"と注文した。


キム・ウォンチャン韓国歌手協会事務総長も"芸能資本の構造化された慣行とのつながりを切らない限りでは、第2、3の東方神起の事態が繰り返されるだろう"とし"関連法案を作り、企画会社が、適切な資格を持たない場合のエンターテイメント事業を行うできないようにして、すべての芸能企画社が公正取引委員会で作成した標準契約書を義務的に導入すること"を促した。



パク・チュミン弁護士は"最近の芸能人と企画会社との間の契約は、芸能人が企画社に仕事を任せる"委任契約"から企画会社が芸能人を管理する"雇用契約"に変わったというのが多数の見解"とし"この過程で不公正契約に苦しむ数多くの芸能人がいることができる"と語った。


彼はまた"最近の判例は、芸能人の所属企画社に比べて弱い存在であることを認めながら、彼らの権利を保護する傾向が見られる"とし、"契約自体の不公正性が大きいほど東方神起の帰責事由も減る"との見通しを示した。


討論会にはファンクラブ会員であるキム・ウンアさんが参加し、自分の見解を明らかにして注目を集めた。金さんは"デビュー以来、68ヶ月の間、東方神起は、アルバム45枚を発売し、韓国と日本などアジアでのコンサートが、なんと103回に達する。しかし、一年のうち休める日は2週間似もならない。そんな東方神起は、毎年2億ウォン程度の報酬を受けて歌手生活をした"と怒った。




金氏は、市民社会へ""東方神起の事態"を自己利益優先の戦いとして見るのではなく、人権の問題として見てほしい"と訴え、"東方神起のファンはこれからSMエンターテイメントが発売するすべてのアルバムや写真集、DVD、音源サービスなどに対する不売運動を繰り広げるだろう"と計画を明らかにした。




この日の討論会は、最終的に"東方神起の事態"が大規模なエンターテイメントの資本を軸とした跛行的な韓国芸能界の風土の一部であったことを再確認するとともに、芸能界の封建的で経済的契約関係と慣行がなくならない限り、韓国の大衆文化は、前近代的なシステムに足をとられるしかないということについて一度共感する場であった。


しかし、このような社会的公論の場が用意されてからすでに2年の時間が経ったが、まだ私たちの芸能界では、一部の不公正な姿が依然として消えずにいる。(続き)



http://www.enterpost.net/?document_srl=10636&mid=E_EnterPoster&rnd=10652#comment_10652

訳:Japan Fan Cafe JYJ Their Rooms Staff Ei

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すべての芸能企画社が公正取引委員会で作成した標準契約書を義務的に導入すること

公正取引委員会が、SMの契約内容に対し警告、是正命令、2010年12月
東方神起のファンクラブが公正取引委員会にSMエンターテイメントが取引上の地位を乱用し、東方神起に不利益を提供したとし奴隷契約可否判定を要求した結果です。

そして、SM所属芸能人たちも新たな契約の内容に積極的に共感し、今年(2010年)の初めに、東方神起、少女時代など所属芸能人と新たに専属契約を締結した。参考記事





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