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演芸マネジメント産業の取り引き公正化のための模範取引基準 (2012.11.1.制定)

Ⅰ.目 的

この模範取り引き基準は演芸マネジメント産業に従事する芸能人(芸能人志望生を含む。以下同じ)・演芸マネージメント社・製作社間の取り引きに関して合理的で客観的な基準を提示することによって芸能産業の発展と当事者の相互利益を増進することをその目的とする。




Ⅱ.適用範囲


この模範取り引き基準は 演芸マネジメント産業に従事する当事者間の公正な取り引き環境造成のために演芸マネージメント社の遵守事項および禁止事項を規定するが、他の法令または、指針に優先する法的拘束力を持たない。 したがってこの模範取り引き基準に規定されていなかった事項として公正取り引き法に違反しないのではなくて、規定された内容としても各事案別特殊性により最終的法違反の有無が別に判断されることができる。




Ⅲ.演芸マネージメント社の重要情報公開



1.公開情報の内容

A.演芸マネージメント社は次のような基本情報を公開しなければならない。

①演芸マネージメント社の商号、設立年度、住所、電話番号、電子メールアドレスなど事業者に関する情報
②演芸マネージメント社代表の名前、住所、事業関連主要経歴に関する情報
③演芸マネージメント社の施設と人材に関する情報
④演芸マネージメント社の財務状態に関する情報

(財務状態に関する情報 例示)
-演芸マネージメント社が個人である場合:所得金額証明書、付加価値税課税標準証明書または、国税完納証明書
-演芸マネージメント社が法人である場合:財務諸表証明書、付加価値税課税標準証明書または、国税完納証明書


B.演芸マネージメント社は青少年芸能人および女性芸能人に対する別途の人権保護方針を用意して公開しなければならない。

(例示)
-青少年芸能人の学習権と睡眠権、休息権に対する事項
-青少年芸能人が暴力的な場面に露出する場合、出演手続きに対する事項
-女性芸能人の私生活保護および性的自己決定権に対する事項


C。演芸マネージメント社は芸能人と契約時使用する専属契約書の標準案を公開しなければならない。専属契約書の標準案が歌手、演技者など類型別に区分されている場合、各類型別に公開しなければならない。



2.情報公開の方法

演芸マネージメント社は重要情報をインターネット ホームページ掲載、事務室掲示、広報資料挿入など適切な方法で公開しなければならない。





Ⅳ.収益分配の公正化



1.会計処理の原則

演芸マネージメント社は所属芸能人の演芸活動に関連した収入および費用を各芸能人別に分離して別途の会計帳簿と通帳を通じて管理しなければならない。ただし、2人以上の所属芸能人が同じ演芸活動により共同で収入および支出が成り立つ場合は各演芸活動別に管理することができる。



2.収益提供


A.演芸マネージメント社は所属芸能人の要求がある場合、その芸能人の演芸活動に関連した会計帳簿の内容と通帳入出金内訳を7日以内に提供しなければならない。

B.演芸マネージメント社は所属芸能人の収入が発生する場合、その芸能人の同意の下に費用を控除した収益を収入受領日から45日以内に精算資料とともにその芸能人に提供しなければならない。



3.不当な利益提供要求の禁止

演芸マネージメント社(演芸マネージメント社に所属した役職員‧を含む)と所属芸能人は契約に基づかずに互いにいかなる名目でも金品やその他利益を要求してはならない。




Ⅴ.製作業兼業演芸マネージメント社の遵守事項


演芸マネージメント社が製作業を兼ねる場合、信義誠実の原則により芸能人に被害が及ばないように次の事項を遵守しなければならない。

A.演芸マネージメント社は所属芸能人の理解と相反する行為をしてはならない。

(例示)
-製作会社の経費節減のために所属芸能人の出演料を低く策定する行為
-自社と関連する製作会社以外には出演を制約する行為


B.演芸マネージメント社は製作業兼業事実を所属芸能人に事前告示すべきで兼業製作者の制作物に所属芸能人を出演させるためには所属芸能人の事前同意を受けなければならない。ただし演芸マネージメント社がレコードまたは、音源を製作する場合にはそれに当たらない。


C.演芸マネージメント社は所属芸能人が兼業製作会社に出演同意をしなかったという理由でその芸能人に不利益を与えてはならない。

(例示)
-同意しなかったという理由で契約条件を一方的に変更する場合
-同意しなかったという理由で他の所属芸能人と差別待遇など不当な待遇をする場合




Ⅵ.演芸マネージメント社の禁止行為

演芸マネージメント社は専属契約書の契約条項を設定または、変更したりその他の方法によって所属芸能人に次のような行為をしてはならない。


A.所属芸能人の演芸活動に対する意志決定を過度に制約する行為

(例示)
-演芸活動の有無や第三者との契約締結など演芸マネージメント社と芸能人の間の協議により成り立たなければならない事項を演芸マネージメント社の一方的な指示に従うようにする行為


B.所属芸能人の職業選択の自由を過度に制限する行為

(例示)
-演芸マネージメント社の許諾なしでは演芸活動を中止したり引退できないようにする行為


C.所属芸能人が自社の広報活動に強制または、無償で出演するようにする行為

(例示)
-演芸マネージメント社の広報活動の範囲を具体的に指摘しなくて恣意的な出演要請が可能にする条項
-具体的基準なしで無償出演を強制する条項


D.事前同意なしで契約当事者としての地位・権利を一方的に譲渡するようにする行為

(例示)
-演芸マネージメント社が一方的に契約当事者の地位を芸能人の同意なしで譲渡することができるようにする行為
-事情変更がある場合、芸能人が一方的に承諾するように義務を賦課する行為


E.著作権・未発表曲などに対する権利を演芸マネージメント社に無条件帰属するようにする行為

(例示)
-未発表曲に対する契約期間以後の収益に対する配分条項がない状況で演芸マネージメント社にすべての権利を帰属させる行為


F.契約期間終了以後にも一方的に芸能人に債権・債務(契約期間内に演芸マネージメント社と芸能人双方が認めた債権・債務は除外)を継承させる行為

(例示)
-契約が終了した以後発生したすべての債務まで芸能人が継承するようにする行為


G.保険加入に対して芸能人の異議申し出を禁止する行為

(例示)
-保険金受領人を演芸マネージメント社にして正当な理由なしで芸能人の異議申し出を禁止する行為


H.紛争発生時裁判管轄を演芸マネージメント社に有利にする行為

(例示)

-民事訴訟法上の管轄法院規定より芸能人に不利に決めて芸能人の提訴および応召上の不利益を招く恐れがある専属契約書条項
-演芸マネージメント社に有利な裁判管轄を設定する条項

http://blog.naver.com/sakuhera/20170546370

関連記事→芸能界 《奴隷契約》を防ぐ 公取委模範基準を作った (ニュース動画有り)


【続きを読む】↓で、SMと東方神起間の専属契約の内容と比較してみたいと思います

青字は模範取引基準  赤字はSMの専属契約内容(一部記事から)


Ⅲ.演芸マネージメント社の重要情報公開 

1.公開情報の内容 
C。演芸マネージメント社は芸能人と契約時使用する専属契約書の標準案を公開しなければならない。専属契約書の標準案が歌手、演技者など類型別に区分されている場合、各類型別に公開しなければならない。


第6条('乙'の義務)
1。 '乙(メンバー)'は、本契約上の内容と'甲(SM)'の内部事情を外部に口外してはいけません





Ⅳ.収益分配の公正化 

1.会計処理の原則
演芸マネージメント社は所属芸能人の演芸活動に関連した各収入および費用を芸能人別に分離して別途の会計帳簿と通帳を通じて管理しなければならない。ただし、2人以上の所属芸能人が同じ演芸活動により共同で収入および支出が成り立つ場合は各演芸活動別に管理することができる。


2010年5月7日初公判傍聴記録より
領収書や契約書などの書類は、東方神起スーパージュニア少女時代などがすべて1つのリストに組み合わされて日付順に整理されているので、その中で東方神起のことだけを選り抜くことはあまりにも困難な作業



2.収益提供
A.演芸マネージメント社は所属芸能人の要求がある場合、その芸能人の演芸活動に関連した会計帳簿の内容と通帳入出金内訳を7日以内に提供しなければならない。


韓国記事より
2009年7月31日、3人は、東方神起活動による収益内容を確認するための証拠(申請者の芸能活動に係わる収入及び支出内訳を把握することができる会計帳簿, 契約書, 領収証, 伝票など文書一体)保全申請を提出(参考記事)
SMはこれに対して証拠保全取消申請するが、2009年9月18日棄却される。(参考記事)
2011年8月10日調停時点でも、JYJ側は日本の収益について明らかにしたいという立場だが、SMは『過去はなかったことに』。SM側はJYJの契約に係る資料をすべて公開していない状態(参考資料)



B.演芸マネージメント社は所属芸能人の収入が発生する場合、その芸能人の同意の下に費用を控除した収益を収入受領日から45日以内に精算資料とともにその芸能人に提供しなければならない。

第10条(利益金の分配 - 放送、イベント、広告、肖像権など)
脚注:4。 '甲'と'乙'の利益分配の算定は、所得が発生してから6ヶ月以内に行われるようにする。






Ⅵ.演芸マネージメント社の禁止行為

C.所属芸能人が自社の広報活動に強制または、無償で出演するようにする行為


第9条(利益金の分配 - アルバム)
脚注4。 SMが制作するインターネット放送に'甲'の要求がある場合は、いつでも出演して、インターネット放送は'乙'の広報に解釈し、これに出演料は支給しない。(4次付属合意では、"SMが制作するインターネット放送に'乙'は'甲'の要求がある限り、正当な事由がない限り出演する必要があり、'甲'は、これに対する出演料を支給する。ただし、本人のアルバムなどで広報するために出演している場合は、例外としてする"と修正)
第10条(収益分配 - 放送、イベント、広告、肖像権等)
脚注2。レギュラー以外のゲストと歌手としての放送出演料は'甲(SM)'の広報進行費に全額充当される。


D.事前同意なしで契約当事者としての地位・権利を一方的に譲渡するようにする行為

第3条(権利の譲渡)
10。 '甲(SM)'は、契約の内容の全部または一部を他の会社に移管して使用することができる。ただし、'乙'が事前に明示的に反対する意思を表示する場合は、この限りでない。(脚注:2、但書きが4次の付属合意で追加)



E.著作権・未発表曲などに対する権利を演芸マネージメント社に無条件帰属するようにする行為

第3条(権利の譲渡)
4。契約期間中に製作したアルバムと録音した曲(未発表曲を含む)の所有権は、'甲(SM)'にある。契約期間が終了した後の収益の分配については、本の専属契約で定めた分配率による。

5。 '乙'は'甲'に本契約により作詞、作曲、編曲された著作物について複製権、複写権、アルバム権、頒布権、放送権、公演権、カラオケ、二次的著作物作成権など、そのすべての権利を譲渡する。

6。契約期間中の録音、制作した曲は、どのような形でも'甲'が使用することができる。(LP、MC、CD、CD - FMV、DC - FMV、CD - I、CD - V、CD - G、LD、VIEDO 、編集、アルバム、ベストアルバム、広告、映画、写真、VIEDO録画、MP3、様々な音楽ファイルなどのオーディオが含まれているすべての媒体などに必要と判断された再編集、再利用など、どんな形でも使用できるように譲渡する。)

7。 '乙'は、自身が作詞や作編曲した曲を'甲'以外の第三者に使用できるようにする場合は、'甲'の事前の同意を得なければならない。

9。 '甲(SM)'は'乙(メンバー)'が作詞や作編曲した曲を'乙(メンバー)'のアルバムのほか、'甲(SM)'が制作したアルバムに使用することができる。








東方神起専属契約内容全文は→こちら


こちらもお読みください
表にあらわれる悪徳契約の実体



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判りやすく書いてくださってありがとうございます。
いつも感謝しています

この記事アメブロに
掲載ささてくださいね

よろしく願いします(^^)

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