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《信用毀損行為差止等請求事件(第1事件)について裁判所の判断 + 第1事件に対する請求》



C-JeSとavexの裁判について (資料元:裁判所サイト
平成25年1月18日判決言渡は、全101ページあります。

《主文》事件名・原告名・被告名 1ページ~3ページ 
事実及び理由
第1 請求 3ページ~4ページ
 1 第1事件 / 2 第2事件 / 3 第3事件 / 4 第4事件
第2 事案の概要 4ページ~16ページ 
第3 争点に関する当事者の主張 16ページ~72ページ 
第4 当裁判所の判断 72ページ~101ページ
 1 被告エイベックスの本件専属契約違反の有無(争点1-1)について 72ページ~83ページ
 2 第1事件について 83ページ~87ページ
 3 第2事件及び第4事件について 87ページ~88ページ
 4 第3事件について88ページ~101ページ
第5 結論(主文のとおり判決する)101ページ

上記より、《当裁判所の判断》とそれに対応する《請求》を合わせてまとめました。
下記タイトルをクリックでご覧ください。
 《主文》
 《被告エイベックスの本件専属契約違反の有無についての裁判所の判断》
 《第1事件について裁判所の判断 + 第1事件に対する請求》
 《第2事件及び第4事件について裁判所の判断+ 第2事件及び第4事件に対する請求》
 《第3事件についての裁判所の判断+ 第3事件に対する請求》






《信用毀損行為差止等請求事件(第1事件)について裁判所の判断 + 第1事件に対する請求》

平成23年(ワ)第17612号信用毀損行為差止等請求事件(以下「第1事件」という。)
原告 株式会社 シージェスエンターテイメント
被告 エイベックス・マネジメント株式会社


*請求*

1 第1事件

(1) 主文1項と同旨
(主文1 被告エイベックスは,原告シージェスが,日本において,被告エイベックス
の承諾なく,JYJことA,B及びCにコンサート活動を行わせることが,日
本におけるJYJの独占的なマネジメント業務を遂行する被告エイベックスの
権利を侵害する旨を,文書又は口頭で第三者に告知・流布してはならない。 )

(2) 被告エイベックスは,自ら又は第三者をして,原告シージェスが,JY
JことA,B及びCに日本におけるアーティスト活動を行わせる業務及び同
業務に附帯する一切の業務を妨害してはならない



*裁判所の判断*

2 第1事件について

(1) 不正競争防止法3条1項に基づく差止請求の成否(争点1-2)につい


前記1のとおり,本件解除は有効であるから,本件解除をもって本件専属
契約は終了したと認められる。
そして,前提事実(6)及び(7)のとおり,被告エイベックスは,本件解除の
効力が発生した平成23年2月24日以降においても,ザック,横浜アリー
ナ及び被告相撲協会に対し,原告シージェスとの間で本件専属契約を締結し
ており,日本においてJYJのマネジメント業務を独占的に行う権利がある
ので,JYJは被告エイベックスを介することなく日本でアーティスト活動
を行うことはできないなどと通知したほか,株式会社ノースロードミュージ
ックを含む数社,国土交通省関東地方整備局,株式会社JTBコミュニケー
ションズ,茨城県庁(広報室),水戸市役所,ひたちなか商工会議所,水戸
商工会議所に対しても,同様の旨を通知ないし説明している。
そうすると,被告エイベックスは,原告シージェスについて虚偽の事実を
(P84)
告知したというべきであるし,上記の告知内容は,原告シージェスのマネジ
メント業務について信用を害するものである。また,被告エイベックスと原
告シージェスとは,アーティストのマネジメントを業務とするから(前提事
実(1)ア及びイ),競争関係があることは明らかである。
以上のとおり,被告エイベックスは,不正競争防止法2条1項14号に該
当する。そして,原告シージェスは,被告エイベックスの不正競争により営
業上の利益を侵害されるおそれがあることは明らかであるから,同法3条1
項に基づく差止請求(第1請求1(1))は理由がある。

(2) 業務遂行権に基づく差止請求の成否(争点1-3)について

ア 原告シージェスは,業務遂行権に基づく差止請求権として,被告エイベ
ックスが原告シージェスの業務を妨害することの禁止を求める。
そこで検討するに,法人の営業又は業務に係る利益も法人の財産権の行
使又は法人の人格的利益と評価できる場合には,差止請求の根拠となる場
合があり得る。これは,刑法233条,234条において,業務が保護法
益とされ,その妨害が刑罰の対象とされていることからも根拠付けられる。
もっとも,このような差止請求については,相手方の権利行使との衝突が
予想されるものであるから,相手方の権利行使の相当性,業務に支障を及
ぼす程度,相手方の行為の継続性等を考慮して,差止請求の必要性と相当
性を判断するのが相当である。

イ 前提事実(6)及び(7)のとおり,被告エイベックスは,①原告シージェス
に対し,本件専属契約について解除事由がなく,本件専属契約は現在もな
お有効に存続しているとし,「貴社が,本件契約が解除されていることを
前提に,当社を介することなく,JYJのアーティスト活動を行うことが
判明した場合には,貴社のすべての取引先(テレビ局,レコード製作会社,
コンサートイベンター等)に対する事前の警告等,これを阻止するために
必要なあらゆる方策を講じる予定であることも,併せて警告して参りまし
(P85)
た」などとして,横浜アリーナでのコンサートを中止するよう要求したこ
と,②ザックに対し,被告エイベックスが日本においてJYJのマネジメ
ント業務を独占的に行う権利を有していることを知りながら,被告エイベ
ックスに無断でJYJをイベントに参加させることになるなどとして,横
浜アリーナでのコンサートの開催中止を要求するとともに,損害賠償を請
求することも検討せざるを得ない旨を通知したこと,③横浜アリーナに対
し,原告シージェスとの間で本件専属契約を締結しており,日本において
JYJのマネジメント業務を独占的に行う権利があるので,JYJは被告
エイベックスを介することなく日本でアーティスト活動を行うことはでき
ないなどとして,会場の利用を許可しないよう要求したこと,④さいたま
アリーナに対し,ザックの会場の利用を許可しないよう要求したこと,⑤
被告相撲協会に対し,原告シージェスとの間で本件専属契約を締結してお
り,日本においてJYJのマネジメント業務を独占的に行う権利があるの
で,JYJは被告エイベックスを介することなく日本でアーティスト活動
を行うことはできないなどとして,会場の利用を許可しないよう要求し,
会場を利用させると損害賠償請求を行わざるを得ない旨を通知したこと,
⑥株式会社ノースロードミュージックを含む数社に対し,原告シージェス
との間で本件専属契約を締結しており,日本においてJYJのマネジメン
ト業務を独占的に行う権利があるなどとして,JYJのコンサート等の主
催,企画,運営等に関与すると損害賠償請求を行わざるを得ない旨を通知
したこと,⑦国土交通省関東地方整備局に対し,原告シージェスとの間で
本件専属契約を締結しており,日本においてJYJのマネジメント業務を
独占的に行う権利があるので,JYJは被告エイベックスを介することな
く日本でアーティスト活動を行うことはできないなどとして,会場の利用
を許可しないよう要求するとともに,会場を利用させると損害賠償請求を
行わざるを得ない旨を通知したこと,⑧株式会社JTBコミュニケーショ
(P86)
ンズに対し,原告シージェスとの間で本件専属契約を締結しており,日本
においてJYJのマネジメント業務を独占的に行う権利があるなどとして,
JYJのイベントの開催中止を要求するなどしたこと,⑨茨城県庁(広報
室),水戸市役所,ひたちなか商工会議所,水戸商工会議所を訪問し,J
YJはビザを取得していない旨,原告シージェスとの間で本件専属契約を
締結しており,被告エイベックスの承諾なくJYJのコンサートを開催す
ることはできない旨,ひたちなかコンサートを実行した場合には被告相撲
協会と同様に訴える旨を説明し,ひたちなかコンサートを中止するよう要
求したことがそれぞれ認められる。

ウ 以上のとおり,被告エイベックスは,本件解除後においても本件専属契
約が有効であることを前提として,JYJのコンサートを開催しようとし
た原告シージェス及びザックに対し,コンサートの中止を要求するなどし
た上,コンサートの施設管理者等に対し,会場の利用を許可しないよう要
求するなどしたものである。
確かに,被告エイベックスの行動は,本件解除後においても本件専属契
約が有効であることを前提とする点において,権利行使として相当性を疑
われるものである。しかしながら,その態様は,自らの見解を表明した上
で,それに従った要求又は事後的措置として訴訟提起の可能性を通知する
などしたものであって,実力行使をもって原告シージェスの業務を妨害す
るなどというものではない。また,原告シージェスは,横浜アリーナ及び
さいたまアリーナでのコンサートを開催できなかったものの,国技館コン
サート及びひたちなかコンサートを開催できていることをも併せ考慮する
ならば,原告シージェスの日本におけるJYJのマネジメント業務につい
て,被告エイベックスの行為を差し止める必要性があるとは直ちにいい難
いし,その差止請求の内容も広汎であって相当性に欠けるというべきであ
る。
(P87)
したがって,原告シージェスの業務遂行権に基づく差止請求(第1請求
1(2))は理由がない。

(3) まとめ
以上のとおり,第1事件について,不正競争防止法3条1項に基づく差止
請求(第1請求1(1))は理由があるから認容し,業務遂行権に基づく差止
請求(第1請求1(2))は理由がないから棄却する。

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