仮処分決定文 09.10.27

ソウル中央地方法院2009.10.27.さあ2009カハプ2869決定【専属契約効力停止仮処分】
<歌謡グループ‘東方神起’事件>--------------------------------------------------------------

【判示事項】
長期間の契約期間と過多な損害賠償額予定条項などを内容でする芸能人専属契約の効力停止仮処分申請を一部引用した事例

【決定要旨】
芸能人が所属演芸企画会社を相手に専属契約の効力停止仮処分を申請した懸案で、長期間の契約期間と多すぎた損害賠償額予定条項などを主な内容でする上記の専属契約は、演芸企画会社が優れた地位を利用して不当な支配力を行使して所属芸能人らには行き過ぎた反対給付や不当な負担を負わせてその経済的自由と基本権を過度に侵害することで、 善良な風俗その他社会秩序に違反した事項を内容でする法律行為としてその契約内容の全部または、一部が無効だとか合理的存続期間の道科を理由でその効力が消滅したと見られる余地があり、本案訴訟で権利関係の争いが最終的に遮られる前まで上の申請人らが独自の演芸活動をできるようにする臨時の地位を定める保全の必要性も釈明されるので、 被申請人に対し本案判断時まで申請人らの意思に反する演芸活動に関する第三者との契約交渉締結行為を禁止して、市場支配力を利用して申請人らの独自的演芸活動を邪魔する行為を禁止した事例.

【参照弔問】
民事執行法第300条第2項、民法第103条

【前文】
【申請人】キム・ジェジュン外2人(訴訟代理人法務法人世宗(セジョン)担当弁護士パクキョソン外4人)
【被申請人】株式会社エス.エム.エンターテイメント(訴訟代理人法務法人(有限)太平洋担当弁護士ハンウィス外5人)

【主文】
1.申請人らが被申請人のために各10億ウォンを供託したり上の金額を保険金額でする支給保証委託契約締結文書を提出するのを条件で、申請人らと被申請人の間の本案判決宣告時まで、
被申請人は、
カ。)申請人らの意思に反して申請人らの放送、映画出演、公演参加、レコード製作、各種演芸行事参加など演芸活動に関する第三者との契約を交渉締結してはならなく、
ナ。)放送会社、レーベル、公演企画会社など第三者に被申請人が関与しない申請人らの演芸活動に関して異議を提起したり申請人らとの関係中断を要求するなどで申請人らの演芸活動を邪魔してはならない。
2.申請人らの残り申請を棄却する。
3.訴訟費用中1/3は申請人らが、残りは被申請人が各負担する。

【申請趣旨】
1.申請人らと被申請人の間の専属契約効力既存再確認請求事件の本案判決宣告時まで、申請人らと被申請人が締結した別紙記載専属契約の効力を停止する。
2.被申請人は申請人らの放送、映画出演、コンサートなど公演参加、レコード製作、各種演芸行事参加など演芸活動と関連して、
カ。)放送会社、レコード製作社、公演企画会社、広告代理店、広告企画会社など第三者との諸般契約を交渉したり締結する行為、
ナ。)申請人らの意思に反して申請人らに個別的にまたは、共同で演芸活動を要求する行為、
ダ。)放送会社、レコード製作社、公演企画会社、広告代理店、広告企画会社など第三者に対し申請人らの演芸活動に関する異議を提起したりその禁止を要請する行為、
ラ。)その他別紙記載専属契約が有効だということを前提に申請人らの自由な演芸活動を邪魔する一切の行為をしてはならない。
3.被申請人が第2項の命令に違反する場合にはその違反行為1件当り10,000,000ウォンずつを申請人らに支給しなさい。


【理由】
1.懸案の概要
記録および尋問全体の趣旨によれば次の事実が釈明される。
カ。)申請人らは2004.1.14.1集レコードを発売して公式デビューして以来現在まで国内外で厚いファン層を形成して旺盛な活動を行っている男性5人組歌謡グループ‘東方神起’の構成員らで、被申請人はレコード企画および製作、流通、芸能人マネジメントなどを主要業務領域でする大型演芸企画会社だ。
ナ。) 1980年代中盤以後国内芸能産業規模が拡張されるということによって被申請人は芸能人のスケジュール管理、出演契約仲介のような単純補助業務を越えて長期的な投資と企画を通じて有望株を直接発掘、育成と、レコードなど作品の製作、流通を主管して、積極的な広報と管理で所属芸能人の人気を形成、維持する専門マネジメント システムを国内に先導的に導入した。グループ‘東方神起’もやはり上記のような被申請人の専門マネジメント システムを通じて育成された事例で、申請人らは芸能人志望生時期から(申請人キム・ジェジュンの場合、約3年、申請人キム・ジュンスの場合、約6年間の練習生期間を経た)すごい人気を謳歌することになった現在まで演芸活動はもちろん日常生活の大部分を被申請人の全面的管理に依存してきた。
ダ。)申請人キム・ジェジュンは2003.5.14.,申請人キム・ジュンスは2000.2.12.,申請人パク・ユチョンは2003.6.30.被申請人と各最初専属契約を締結して以来下の表記載とともに5回にかけて契約内容中一部を変更する付属合意(以上の最初契約および付属合意を合わせて‘この事件契約’という)をしたし、現在の申請人らと被申請人の間に適用されるこの事件契約内容およびその主要変更内訳は別紙記載と同じだ。

       
申請人キム・ジェジュン 初契約2003. 5. 14. / 1次2003. 12. 3. / 2次2007. 2. 16. / 3次2007. 12.  / 4次2008. 10. 29. / 5次2009. 2. 6.
申請人キム・ジュンス 初契約2000. 2. 12. / 1次2003. 12. 3. /2次~5次はジェジュンと同じ
申請人パク・ユチョン 初契約2003. 6. 30. / 1次2004. 1. 12. /2次~5次はジェジュンと同じ


2.被保全権利に関する判断
カ。)善良な風俗その他社会秩序に違反した事項を内容でする法律行為は無効だ(民法第103条).私的自治の実現手段の契約自由の原則は法秩序が許容する範囲内だけで認められる。
ナ。)先立ってみた基本的事実関係をはじめとして記録および尋問全体の趣旨によれば下事情が釈明される。
1)申請人らのデビュー頃以前から国内歌謡界は被申請人と同じように専門マネジメント システムを整えて市場を分けて行った少数の演芸企画会社所属歌手らによって主に導かれた。 これら演芸企画会社らがオーディション等を通して有望株らを早期に発掘して長期間の訓練、準備過程を経て大衆文化に対する主消費層の欲求を満足させるイメージを実現したり直接流行を先導する企画力を土台に商業的成功を収める事例が増えることにより、個人的資質劣らず所属会社の名声や企画力または、広報力などマーケティング能力が歌手としての成否を左右する決定的変数になったし、 このような現象はますます固定化されながら大型演芸企画会社らの市場支配力は順次強化されてきた。一方、上のような専門マネジメント システムの定着は演芸企画会社ら立場では芸能人育成、管理などのための投資費用および危険の急増を意味して、これに演芸企画会社らは投資費用回収を担保して利潤極大化を企てようとこの事件契約と同じように所属芸能人と間に他のマネージメント社を通した演芸活動を制限する専属契約を締結することになった。
このような契約の背景と役割構造の特性上専門化されたマネジメント システム環境で演芸企画会社が持つ取引業者地位は専属契約の相手方の所属芸能人(歌手)に比べて構造的に優れたのが一般的な現象だ。
申請人らやはり公式デビュー以前その他芸能人志望生らと同じように成功の条件の専門マネジメント システムを羨望して被申請人の主導的選択に順応するほかはない立場で最初専属契約および1次付属合意を締結した。 それだけでなく、 歌手として位置づけを構築した以後締結されたあげく付属合意過程でも相変らず被申請人と対等な交渉力や協商力を確保できないまま被申請人が公正取引委員会の是正措置や関連訴訟での裁判所判決内容を反映して、または、申請人らの位置づけを勘案した恩恵授与として一方的に提示した修正案を具体的な交渉なしでそのまま受け入れただけだ(したがって上の付属合意過程で申請人らは被申請人と対等だったりより優れた交渉力を持った交渉主体だったとの被申請人の主張は受け入れない).
2)この事件契約の効力期間(第2条)を調べれば、最初契約当時にはデビューレコード発売日から10年だったことが申請人らのデビューレコード発売日の2004.1.14. 直前に(長期間歌手デビューのために努力してきた申請人らでは交渉力が最低点にあった時期と見える)締結された1次付属合意を通じて13年で延びて、契約満期日は最短2017.1.13.になる(申請人らの個人身上に関する理由による活動不可期間ぐらい契約期間が自動延びる理由に、軍未了者の申請人らの軍服務期間などを勘案すれば契約満期日はそれによりさらに延びることができる). このような13年の契約期間は申請人らと被申請人が提示した国内歌手の専属契約事例中きわめて一部(被申請人所属歌手のボアとユ・ヨンジンの15年事例など)を除いては最長期間に該当する。 とりわけ申請人らは新しい傾向や流行に敏感に反応する青少年らを主要ファン層とするいわゆる‘アイドル スター(idol star)’として類似の性格のその他グループが歩んできた前例に照らして、他の音楽ジャンルや演芸領域を切り開く場合は別論として、少なくとも現在のような最高級人気を謳歌する活動期間はだいぶ制限的にならざるをえないと見て、 場合によっては申請人らが芸能人として享受することができる全盛期大部分がこの事件契約期間内に属してその演芸活動に関するすべての権利が被申請人に帰属する可能性も相当する。
3)また、この事件契約では被申請人の契約違反に対応する申請人らの契約解約権ないし選択権自体を一切取り上げ論じなくて、被申請人と合意解約をする場合にも下で見るところのような巨額の損害賠償金ないし違約金を支給しなければならないとされている(第11条第3項). これは被申請人は契約された内容の全部または、一部を他社で移管して使用できて(第3条第10項),他社に申請人らに対する管理を代行させられるし(第4条),申請人らのかんばしくない行動によりその活動を中止させて損害賠償を求めたり損害賠償なしで契約を解約できて(第11条第1項、第3項),申請人らの収益性や誠実性により契約の履行可否を比較的自由に選択できる点と明確に対比される。
4)一方、この事件契約の損害賠償額予定条項(第11条第2項、第3項)による時、申請人らは契約を解約しようとするなら被申請人に損害賠償で総投資額(広報費およびその他どんな形態でも支給されたり使われた諸般費用)の3倍および残余契約期間の間の逸失利益の2倍を賠償しなければならないがに、これはまずその規模自体も多すぎているうえに算定基準になる『総投資額』や『逸失利益』の概念図主観的·可変的であるだけでなく、申請人らのように最高級人気を謳歌して経済的にも成功を収めた所属芸能人であるほどその賠償規模を拡大させることによって契約関係での離脱をより一層徹底的に遮断する手段で活用されることができると見られる。反面、被申請人が契約に違反した場合の損害賠償予定額や違約野原に対しは何の決めることがない。 結局、上の損害賠償額予定条項は損害の回復ないし契約違反に対する制裁という本来の目的範囲を越えて ひたすら被申請人の収益極大化に寄与しようと申請人らがこの事件契約関係で離脱するのを元から封鎖することによって先んじてみた13年以上の契約期間の間申請人らを被申請人に隷属させる装置としてこのまま容認するのは難しい。
5)これに関して被申請人は、投資危険が高い業界特性上新人発掘および投資を促進して競争企業等の無賃乗車を防止しようとするなら専属契約期間を長期に設定して損害賠償額予定を通じてこれを強制するのは避けられなくて、特に初めから海外進出を目的に結成された‘東方神起’ グループの場合、安定した海外活動のためでは国内での準備、検証期間および海外現地エージェント社との長期契約[日本活動のために現地のエイベックス(avex)エンターテイメント株式会社と締結したエージェンシー契約期間7年]が必須条件であったためやむをえず契約期間を13年に定めることになったことであり、収益分配条件やはり前例がないほど申請人らに有利なように運営されてきたので、この事件契約の内容に何の欠点がないという趣旨で主張する。
しかし芸能産業にあって初期に新人を育成するのに多くの費用と時間が必要とされてその中少数だけが商業的に成功を収めることになるということによって投資危険性が高いという理由だけでこの事件契約と同じ長期の契約期間と多すぎた損害賠償額予定が正当化されると見ることはできない。 投資危険要素は芸能産業の特性を勘案した財源形成と危険配分に関する経営上技法を適用して相当部分分散、緩和できると見られて、所属芸能人の成長段階、大衆的人気、収益展望などを反映して契約当事者双方がバランスが取れている選択の機会を持って損益配分に関する責任と権限を分けることができる形態の契約がいくらでも可能なものと見られる。 しかも先立ってみた国内歌謡市場の寡占的構造に照らしてみる時この事件契約と同じ強制された長期専属関係は競争業者の無賃乗車を防止するよりはかえって新規事業者の市場参加を遮る進入障壁で機能して被申請人と同じ大型演芸企画会社らの市場支配力をより一層強固にするだけといえる。
また、被申請人が入っているエイベックス(avex)エンターテイメント株式会社とのエージェンシー契約の締結時点、期間などに関して特別な理由がない点で、果たして被申請人が前に出す海外活動期間確保必要性がこの事件契約期間13年を正当化する理由になることができると断定するのは難しいと見える。 また、歌詞被申請人主張と同じように国内芸能界での成功を海外市場に継続すること大切にしては現地での安定的活動期間の確保が必要だといっても、この事件のようにデビュー以前段階で最初約定した13年の契約期間の間被申請人だけ一方的に契約関係運営の裁量を持って申請人らは追加協議や契約関係調整を要求できる最小限の権限さえも持つことができない構造になった契約が正当化されると見ることはできない。 一般的に芸能人専属契約の特性上芸能人個人の活動の自由には相当な制約が伴うほかはないという点を勘案しても、この事件契約書の内容自体で見る時、被申請人は申請人らの“人気管理”という非常に抽象的な義務および日程に対する通知義務だけを負担する反面(第5条),申請人らは“活動に対する契約や約束を個人的に出来なくて作品活動と、演技にだけ専念”しなければならなくて(第1条), 被申請人が指定する人をマネジャーに受け入れて諸般日程に対する管理代行を一任して被申請人およびマネジャーが要求する日程に対する出演義務を負って、毎年2枚以上の正規アルバムを製作してそれにともなう録音および演芸活動を遂行するものの、アルバム製作の時期は被申請人が決めて申請人らはこれに無条件従わなければならないなど(第6条),権限と義務の配分が少なくとも契約内容の文面上では顕著に均衡を失っていると見える。 演芸企画会社の立場で海外進出のためには契約期間の長期化が緊要だといっても、芸能人マネジメント契約は単純な雇用関係や役務提供(サービス)関係でなく全人的な活動全般(前半)が管理対象になる契約だという点を勘案すれば、海外進出と関連してもその将来ビジョンと計画、そして海外協力会社との契約内容などに対する最小限の説明を提供されて海外進出にともなう契約条件の調整を要求できる機会を持てるようにすることが望ましいということなのに、 この事件契約はこのような期待値に全く達し得ないことはもちろん非常に一方的な拘束関係で構成されていて上のような海外進出のため長期契約の必要性という理由だけにすべての他の不均衡条件を正当化するには不足する。
6)その他に被申請人がこの事件契約の主要内容の契約期間と損害賠償額予定条項などをそのまま置いたまま申請人らの位置づけを勘案して収益分配条件を一部改善したとはいえ、被申請人の優れた地位を利用して締結された最初期専属契約の一方的構造が維持される以上この事件契約の内容上瑕疵(欠点)が治ると見ることはできない。
タ。)以上の事情を総合してみれば、この事件契約の主な骨格は被申請人が優れた地位を利用して不当な支配力を行使して申請人らには行き過ぎた反対給付や不当な負担を負わせてその経済的自由と基本権を過度に侵害することで善良な風俗その他社会秩序に違反した事項を内容でする法律行為としてその契約内容の全部または、一部が無効だとか、合理的存続期間の道科を理由で その効力が消滅したと見られる余地が相当すると判断される。
したがって申請人らは被申請人を相手にこの事件契約内容にともなう専属関係の存続を前提に、申請人らの意志と関係なしで第三者と公演および出演その他演芸活動に関する契約を締結する行為の中止を要求して、進んで申請人らが被申請人の関与や介入なしで別にする演芸活動に対し異議申し出その他妨害行為の禁止を救う被保全権利があるというだろう。
3.保全の必要性に関する判断
カ。) 民事執行法第300条第2項で規定する臨時の地位を定めるための仮処分は争いある権利関係が本案訴訟で確定するまで間に仮処分権利者に発生できる顕著な損害を避けたり急で差し迫った危険を避けるためにまたは、その他の必要な理由がある場合に限って許される応急的、暫定的処分として、 このような仮処分が必要なのかどうかは当てられて仮処分申請の引用可否にともなう当事者双方の利害得失関係、本案訴訟にあっての将来の勝敗の予想、その他諸般事情を考慮して合目的的に決めなければならない。
ナ。)この事件の場合、芸能人専属契約は当事者の間の高度な信頼関係を前提に維持されると言うことなのに、記録および尋問全体の趣旨によって釈明されるこの事件申請前後に表面化した葛藤要因とそれに対する双方の対処方式および形態を見れば、申請人らと被申請人の間のマネジメント契約の土台になる基本的信頼関係はすでに崩れたと見られてこの事件契約の有、無効を論じるのに先立ち両者間にこれ以上正常な専属関係が維持されることは難しいと判断される。 それだけでなく、国内演芸市場で被申請人が持つ影響力を勘案する時この事件本案判断が長期化する場合、その期間の間申請人らの独自的演芸活動は大きく制約されると予想されて、これは契約関係の単純な経済的側面を越えて申請人らの職業選択の自由と活動の自由など憲法的基本権に対してまで深刻な侵害要素として作用される恐れがある。 反面、この事件仮処分が引用される場合、発生する有無形跡損害に関する被申請人の主張は大部分使命がなかったり不足する。
したがって本案訴訟で権利関係の争いが最終的に遮られる前まで申請人らが独自の演芸活動をできるようにする臨時の地位を定める保全の必要性もまた、釈明される。
ダ。) ただし、この事件申請の具体的引用範囲に関してみたところ、この事件契約に期して申請人らが負担する主な義務の演芸活動は一身専属的な作為債務として他人によって代替されることができないことであるから、この事件契約の無効または、効力喪失が判決として確定する前でも申請人らがその履行を拒否する場合、被申請人が申請人らを相手に損害賠償などを請求する他に当然その強制履行を救う方法がない点、 たとえこの事件契約にともなう専属関係が維持されるのは違っても個別懸案別に申請人らと被申請人の利害関係が一致する場合がありえてそういう個別交渉を通じて現在のようなグループ活動を継続する可能性も排除できない点、既往の活動にともなう収益配分比率などこの事件契約の一部条項は仮処分段階で無効と断定するのは難しくて今後必要な精算の基礎になることができる点、その他に保全処分手続きの応急性、暫定性、執行の可能性などを考慮する時、この事件申請趣旨中被申請人に対し本案判断時まで申請人らの意思に反する演芸活動に関する契約交渉、締結行為を禁止したり申請人らの独自的演芸活動に関して被申請人の市場支配力を利用した妨害行為の排除を命じることで申請人らの権利保護に充分だと判断される。 したがってその範囲を越えて本案判断に先立ちこの事件契約の効力を全面的に停止したり、被申請人の申請人らに対する演芸活動要求行為などの禁止を命じたり、または、被申請人の禁止命令違反に備えてあらかじめ間接強制を命じる実益や保全の必要性は認めにくい。
4.結論
それならこの事件申請は注文第1項記載範囲内で理由あって担保提供を条件で引用して、残り部分は理由なくて棄却することにして主文と同じように決める。



判事  パク・ビョンデ(裁判長)  イ・ククヒョン、イム・ヒョリョ





http://glaw.scourt.go.kr/jbsonw/jbsonc08r01.do?docID=7AD1CD3008B4F096E043AC100C64F096&courtName=%BC%AD%BF%EF%C1%DF%BE%D3%C1%F6%B9%E6%B9%FD%BF%F8&caseNum=2009%C4%AB%C7%D52869&pageid=#  

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一部のファンの方達が
東方神起を壊したのは
3人だ、などと言ってるけど、
それは違うと、私も思います。
この記事を私のブログで
紹介させていただきます。

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